「能動的サイバー防御法案」の問題点 　学習会を行いました。

   5月8日（木）エポック中原会議室において、「能動的サイバー防御法案」の問題点～国民監視と先制攻撃の危険性　自治体への影響～と題して、緊急学習会を行いました。サイバー攻撃（相手のコンピューターに不正侵入し混乱させたり、機能停止にさせたりするなどの行為）による被害を防止するとして、国民がスマホやパソコンなどで送受信する通信情報を常時収集・監視するとともに、警察や自衛隊が疑わしい海外のコンピューターに侵入し使用不能にする。そうしたことを可能にする能動的サイバー防御法案が国会で審議されています。川崎合同法律事務所の山口毅大弁護士に、その問題点や自治体、市民に与える影響をお話しいただきました。

　この法案は、自治体を含む電気・ガス・水道・鉄道・航空・ 金融といった基幹インフラ（社会基盤）の事業者などへの サイバー攻撃による被害を防止するのが目的とされていますが、国会の審議で法案の重大な問題点や危険性が浮き彫りになっています。

参加者からは、個人情報が国によって勝手に取得、監視されてしまう危険性や、憲法で保障されるべき権利としての「通信の秘密」は守られるのかなどの質問も相次ぎ、法案の危険性が浮き彫りになりました。

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