川崎市助産師会と懇談しました。
7月8日に日本共産党市議団は「一般社団法人 川崎市助産師会」の方々と懇談しました。
川崎市助産師会は、妊産婦が安心して産み育てられる社会環境の整備と継続的なケアが提供するため、また子育てに悩む家庭やメンタルヘルスケアが必要な母子支援に関わってこられました。同会から7名の方が参加され、出された要望について懇談しました。
助産師会から出された要望は、以下の通りです。
1、 産後ケア宿泊型委託料の見直しを図られたい
2、川崎市全区の地域みまもり支援センター地域支援課に助産師１名以上の配置を確保されたい
産後ケア事業の宿泊型は有床助産所5ヶ所の助産院で実施しており、利用者からのニーズは多く、アンケートをとると、評価されていることがよくわかる。宿泊型の場合、川崎市から1日30,000円（１泊2日60,000円）の委託料で10年間変わらず、事業としては逼迫した状況で実施しているのが現状とのことでした。今後、事業を行う上で運営・管理・継続していけるよう委託料の見直し設定を図るよう要望されました。
地域みまもり支援センターについて、助産師は２つの区を兼務しており、専門性を活かし特定妊婦や産後のサポートが必要な方への支援をするためには十分に役割を果たすことは困難。各区に勤務しており、いつでも相談に乗れる体制が必要と思う。7行政区の地域みまもり支援センター地域支援課に1名以上の助産師職員の配置を要望されました。
市議団は、安心して子育てできる川崎に向けて出された要望を、引き続き取り上げていきたい、と述べました。