日本共産党川崎市議会議員団

10月から実施されたインボイス制度は、自由な商取引から中小企業・小規模事業者が排除される可能性や事務負担増が問題になっており、制度導入によって年間売上300万円のフリーランスの場合は消費税負担が年13.6万円も増えると財務省も認めるなど、影響を受ける人の数は計り知れません。

日本共産党川崎市議団は「制度の実施中止を求める」意見書を提出しましたが、賛成は無所属議員1名のみです。長引くコロナ禍や異常な物価高騰に苦しむ市民に背を向けることなく、生活に寄り添った市政へと転換すべきです。