地産地消の再生可能エネルギー政策へ

CO2排出量が政令市一の川崎市では、その半分は電力部門から排出されており、発電部門の脱炭素化が緊急の課題となっています。

日本共産党川崎市議会議員団が研究委託した試算では、臨海部の敷地60％に太陽光パネルを設置し風力発電・バイオマス発電を加えると市内電力使用量の約７割を賄えることが明らかになりました。

川崎市の輸入水素で発電する戦略ではなく、地産地消の再生可能エネルギー政策を検討すべきです。