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「高齢者施設での新型コロナウイルス感染防止に関する要望書」（第2次）を提出しました。
川崎市の高齢者施設で入所者３５人を含む４９人が新型コロナに感染し１５人が死亡するクラスターが発生した問題で８月３日、日本共産党市議団は、市の対応を改めるよう求める要望書（第２次）を福田紀彦市長に提出しました。板橋茂夫危機管理室長が応対しました。
高齢者施設入所者が陽性となった場合、県は手引きで「原則入院」としていますが、市は集中治療・人工呼吸器装着希望の有無が確認できなければ「入院調整が困難」とする通知を発出（４月２８日）。この施設では陽性の入所者のうち２３人に対して入院措置がとられず、８人が施設内で死亡しました。
要望書で市議団は、厚生労働省が「入院措置しないと他の方に感染させてしまう危険があるため原則入院としている」として、市の通知と対応が法令や国の見解と明らかに違うと回答したこと、入所者家族からも「介護が常に必要な施設で陽性者が出たら入院しかない。驚きだ」との声があることから「市の対応は、感染症法の目的から逸脱している」と批判。４月の通知を撤回し、今後はすみやかに入院させるよう求めました。宗田団長は「本来入院措置とすべき人を入院させなかった市の責任は大変重い」と強調しました。
神奈川県に緊急事態宣言が発出されたもとでの、「新型コロナ『第５波』から市民の命を守るための緊急要望書（第12次）の要望書も提出しました。要望書の全文は以下の通りです。この内容について同日記者会見も行いました。
川崎市の高齢者施設で入所者３５人を含む４９人が新型コロナに感染し１５人が死亡するクラスターが発生した問題で８月３日、日本共産党市議団は、市の対応を改めるよう求める要望書（第２次）を福田紀彦市長に提出しました。板橋茂夫危機管理室長が応対しました。
高齢者施設入所者が陽性となった場合、県は手引きで「原則入院」としていますが、市は集中治療・人工呼吸器装着希望の有無が確認できなければ「入院調整が困難」とする通知を発出（４月２８日）。この施設では陽性の入所者のうち２３人に対して入院措置がとられず、８人が施設内で死亡しました。
要望書で市議団は、厚生労働省が「入院措置しないと他の方に感染させてしまう危険があるため原則入院としている」として、市の通知と対応が法令や国の見解と明らかに違うと回答したこと、入所者家族からも「介護が常に必要な施設で陽性者が出たら入院しかない。驚きだ」との声があることから「市の対応は、感染症法の目的から逸脱している」と批判。４月の通知を撤回し、今後はすみやかに入院させるよう求めました。宗田団長は「本来入院措置とすべき人を入院させなかった市の責任は大変重い」と強調しました。
神奈川県に緊急事態宣言が発出されたもとでの、「新型コロナ『第５波』から市民の命を守るための緊急要望書（第12次）の要望書も提出しました。要望書の全文は以下の通りです。この内容について同日記者会見も行いました。
高齢者施設での新型コロナウイルス感染防止に関する要望書（第2次）
2021年8月3日
日本共産党川崎市議団 団長 宗田裕之
川崎市の新型コロナ新規感染者数は350人を超え、医療崩壊を起こした1月の感染者数を超えて過去最高を記録。今後、医療逼迫を起こす危険性はさらに高まっています。5月末の幸区の高齢者施設でのクラスターの事例を二度と起こさないためにも、再度市長への要望書を提出することとしました。
わが党は、前回の要望書で4つの問題点、①病床がひっ迫していないのに入院措置せず、陽性者は入院という原則が破られたということ、②家族の「延命措置希望の不明な方は入院困難」とする通知を出したこと、③入院すれば助かったかもしれない方を検査・治療設備のほとんどない施設で留め置かれたということ、④14人の方が亡くなったこの対応について、市は一切責任を認めず、家族の判断だとして責任を転嫁したことを指摘しました。その後、市からの回答で新たな問題点が明らかになりました。さらにわが党は、厚生労働省とのレクチャー、当該施設入所者の家族からの聞き取りを行い、それらを踏まえて以下のことを要望します。
■新たな問題点・・蘇生措置（DNAR）と延命措置を混同し、医療的な処置が必要な感染者に対して入院措置をしなかったこと。
市の通知では「集中治療・人工呼吸器装着希望（ＤＮＡＲ）の有無の確認」と述べていますが、ＤＮＡＲとは心肺停止した時の蘇生措置のことで、集中治療・人工呼吸器装着などの延命措置とは違います。市は蘇生措置と延命措置を混同しています。また、ＤＮＡＲを望まない方にも、延命措置は必要であり、延命措置を望まない方にも苦痛を取り除くなどの医療的処置は必要です。市は、蘇生措置と延命措置を混同して、本来、感染者に必要な医療的処置をするための入院措置をしなかったのです。この責任は非常に重いと思います。
■厚生労働省の見解
法令（感染症法第23条6項）についいて厚労省は「感染症法の目的は「まん延防止」であり、入院措置しないと他の方に感染させてしまう危険があるため原則入院としている」と回答。「県内病床が逼迫していない状況で、施設内療養をお願いすることはあるのか？」という質問に対して「原則入院」と回答。「入院の判断を患者本人や家族の判断にゆだねることはあるのか？」という質問に対して「本人の希望には関係なく、原則入院」と回答。「急変時の医療やケアを希望しなかった方に対して、入院措置をしないということはあるのか？」という質問に対しても「本人の希望には関係なく、原則入院であり、病状が悪化した場合、入院措置は当然」と回答。「入院を希望しない方に対して、入院措置をしないということはあるのか？」という質問に対して「感染症法の目的は「まん延防止」であり、入院措置しないと他の方に感染させてしまう危険があるため、本人の希望にかかわらず原則入院」と答えています。以上のことから、川崎市の通知「陽性判明時で集中治療、人工呼吸器装着希望（DNAR）の有無を確認する。不明の場合は入院調整が困難」とする通知と市の対応について、厚労省担当者は、法令や国の見解とは明らかに違う指示、対応であることを認めました。
■当該施設入所者のご家族からの声
「陽性者が出たとき、全員入院できていると思っていました。それが入院できなかった方もいたと知って驚きました。衝撃です。こういう介護が常に必要な施設で陽性者が出たら、入院しかないと思います。そうしないと感染症ですから他の方に移してしまう可能性が大きいからです。ここの施設は普段は医師が常駐しておらず、回復に必要な治療も困難をきわめたと思われます。施設に留めおくこと自体、あり得ないと思います」と述べており、今回の市の対応は、入所者の家族にとっても驚きであり、入院措置されなかったことはあり得ないことと受け止めています。
以上のように、新型コロナというのは感染症であり、普通の病気とは違います。だからこそ、感染症法で他の方への感染防止のために原則入院としているのです。その意味で法令上も国の見解から見ても、市の対応は感染症法の目的から逸脱しています。このことが今回の最大の問題だといえます。
●要望
新型コロナの第5波が始まっています。二度とこのような事態を引き起こさないために、今までの対応を改め、早急に以下の対応を要望します。
１．４月に出した通知を撤回し、今回、高齢者施設でとった対応を改め、高齢者福祉施設で陽性が確認された場合は入院という原則に立ち戻り、陽性者を速やかに入院させること。
以上
新型コロナ「第５波」から市民の生命を守るための緊急要望書（第12次）
2021年 8月 3日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
7月末、本市の新規陽性者は連日400人を超え、前日の266人に続き1月の「第3波」を大きく超えました。新規陽性者数を前週と比較すると連日5割増しから2倍になる状況が続き、7月25日からの一週間の陽性者数と前週とを比較すると約2.3倍という爆発的な拡大が続いています。全県の自宅療養者数7,058人に対し川崎市は3,039人、宿泊療養者数は 県853人に対し本市は273人、8月2日時点の本市の全療養者3046人のうち入院している方は148人で入院率は4.3％と、「入院・宿泊療養ができず自宅療養を余儀なくされる」事態が広がっています。
すでに保健所が十分に機能を果たせなくなりつつあり、入院や宿泊療養施設の利用を望んでも「利用できない」「入院調整がつかない」と言われるケースが相次いでいます。神奈川県の7月19日から25日の緊急搬送困難事案は184件（先週比163％）、「中等症の搬送で約2時間、消防の救急車が路上で立ち往生しました（神奈川県HP）」としています。医療も逼迫しています。高濃度酸素吸入器などの医療資材を整えるとともに、市内の宿泊施設に協力を依頼し宿泊療養施設を確保すること、協力病院に財政支援を行い体制を強化することが必要です。そのために国に財源確保を要望すべきです。
日本共産党市議団はこの間の申し入れや代表質問などで繰り返し、市立病院の医師の増員をはじめとする医療体制の強化、他の部署からの応援に頼るのではなく保健所の人員を増やすことなど保健所の体制強化を求めてきました。緊急対策と同時に、医療と保健所の抜本的な体制強化を進めることが必要です。
7月27日から8月2日までの本市の検査数8,079人に対し陽性者は2,680人、陽性率は33.2％に上ります。昨年から「第5波」以前の６月末日までを通じた陽性率は6.8％ですから、市中に大量の無症状感染の市民がいることは明らかです。無症状感染者を保護し療養をすすめることが必要であり、そのために急いで大規模に検査を拡大し、誰でもいつでもPCR検査を受けられるようにすべきです。
感染の急速な拡大に対し、これまで川崎市でワクチンの2回接種が終わった市民は25万8739人と、12歳以上の市民の19％程度の到達にとどまっています。ワクチン供給は10月末までの想定分を含めても約154万回分、2回接種で約77万人ですが、それでも12歳以上の56％程度が確保されているにすぎません。ワクチンの供給を確保し、接種体制を急いで整えなければなりません。
東京都で緊急事態宣言発出後も感染拡大が止まりません。原因に、デルタ株の感染力の強さとともに、菅政権が市民に自粛を求める一方で「五輪中止の選択肢はない」などと、矛盾したメッセージを発していることがあると指摘されています。岡部信彦健康安全研究所長は7月30日の健福委員会で「入院できない状況の場合は五輪の中止も考慮すべき」と述べています。人の流れを減らし爆発的な感染を抑止するため、市が「オリンピックとパラリンピックは中止して、コロナ対策に集中すべき」と強いメッセージを発し、感染状況や医療現場の状況など正確な情報に基づく市民への適切なメッセージを日々伝えることが必要です。
また「自粛」を市民に求めるだけでなく補償を同時に行わなければ効果は発揮できません。8月2日から神奈川・千葉・埼玉の３県でも「県をまたぐ移動の自粛」「酒類やカラオケ設備を提供する飲食店にたいする休業」などを要請する緊急事態宣言が発出されましたが、十分な補償のない「自粛」要請が続けば、事業の継続が困難になることは明らかです。川崎市が独自に十分な補償を行うことが、市民と事業者の協力を広げ感染を抑止するためにも必要です。
要望
１，ＰＣＲ検査の拡大
①市民が希望すればいつでも何度でもPCR検査が受けられるように、検査を大規模に拡大する
②市独自に全ての区の繁華街などでPCR検査を行う
③高齢者・障害者施設の職員と入所者、保育園・学校などでの週1回の定期的な検査を迅速に拡大する
２，ワクチン接種の推進
①ワクチンの確保を急ぎ、接種体制を強化する
３，医療体制と保健所体制の強化
①医療提供体制を抜本的に強化する。そのためにも協力病院に財政支援を行う
②市内に宿泊療養施設を確保する
③高濃度酸素吸入器などの医療資材を整える
④市立病院の医師・看護師の増員など医療体制を強化する
⑤保健所の人員増など保健所の体制を強化する
４，市民に危機感を伝える訴えと事業者への十分な補償
①オリンピック・パラリンピックを中止するよう市として政府と組織委員会に求める
②インターネットや記者会見などあらゆる場を通じて、感染拡大や医療体制の現状などを危機感が市民に伝わるように訴える
③持続化給付金、家賃支援給付金第２弾の支給を国に要望する
④すべての事業者が営業を継続できるよう、市独自に固定費補助の拡大や損失補てん、給付金などの対策を実施する
５，これらのための財源確保を国に求める
以上
