新日本婦人の会七支部連絡会と懇談しました

　7月9日、日本共産党川崎市議会議員団は、「新日本婦人の会　七支部連絡会」と懇談しました。各行政区から9名の方が参加し、要望事項について話し合われました。同会の全市的な要望は以下の通りです。

1. 子どもの医療費を中学できれば高校まで所得制限、一部負担金なしで無料にしてほしい。

2. 小学校1・2年は少人数学級になっているが5年待たずに、当面中学校まで35名以下学級に、できれば30人以下学級を考えてほしい。

3. 義務教育は給食を無料にしてほしい。

4. 小中学校に生理用品を設置してほしい。

5. 小中学校のプール、体育等の着替えを男女同室にしないできちんとカーテン等を使って分けてほしい。

6. 公的の施設にWiFiの設置をしてほしい。

7. 公的の施設をもっと安く使用できるようにしてほしい。

8. 運動できる施設を増やしてほしい。

9. 公的な施設のパーキングの値段が高い所もあるが、無料の所もあり統一して安く使えるようにしてほしい。

10. 通学路の点検や整備をしてほしい。

11. ７５歳以上の医療費の２倍化をやめてほしい。

12. オリンピックの観戦に子どもを入れないでほしい。

　その他、7行政区の地域要求で、羽田新飛行ルート問題、武蔵小杉駅周辺の再開発問題、リニア問題、開かずの踏切問題など多く出されました。

　市議団からは、生理用品について、「これまで各小中高校では、保健室での貸与型だったのが、6月議会で追求し、返さなくて良い、というところまでは前進した。だが、まだ保健室での貸与型であり、トイレに設置するには至っていない。全市の小中高179校で実施しても895万円の予算で実現できる。市が申請している地域女性活躍交付金が1000万円あるので、それを使えば可能だと議会で求めていく」と話しました。

　小児医療費助成については、これまでも共産党市議団は、本市の助成制度が、他の政令市や県内の自治体の中でも最低レベルであると指摘し、早期に中学校卒業までの通院医療費助成の拡大と所得制限・一部負担金の撤廃を、と求めてきました。今後も、他の要望も含め議会で取り上げていきます。