川崎北工業会と懇談しました。

5月28日（金）一般社団法人川崎北工業会と懇談しました。

宗田裕之団長と石川建二、後藤真左美、小堀祥子議員が参加しました。

同工業会は、川崎北地域全体を対象に、工業地域の環境整備・公害防止に関する調査・研究、企業の経営改善・労務改善に関する講習会・研修会、情報の提供などを積極的に行っています。

新型コロナの状況が続く中での北工業会会員さんの状況を伺うと、事務局長さんは、2月に会員30社にアンケートをとったところ、2～3割の会社の売り上げが減少している。展示会などの装飾を仕事にしている会社は50%の減少で深刻な状況のところもあるとのことでした。製造業の下請け工場は打開策がない。どこも先行きが見えないので、不安が大きいとの話でした。

昨年は持続化給付金、家賃支援金など手続きも簡単で、すぐに入金されたが、今年はなかなか使える給付金や補助金がない。国の支援策は、一時支援金も月次支援金も飲食店の休業・時間短縮または、外出自粛の影響を受けていることが条件で、しかも売り上げが50％以上減少していることが条件とされ、「多くの事業者は、50％までは減少していないが、20～30％で倒産してしまう」と話されました。

また、失業者が増えているが、建設・製造関係は人が不足している。サービス業などで働いていた方が仕事を失っても、なじみのない業種には応募しない。ハローワークの求人担当者に、工場の内部を見てもらって紹介してもらうなどの工夫している。とのことでした。

石川議員は国に持続化給付金の第2弾を求めていくとともに、昨年7月に川崎市が行った小規模事業者臨時給付金の対象を拡大し、給付金額を引き上げてすぐに実施するよう市に求めていくと話しました。

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