防災、子育てに思い切った予算を組むべき～かつまた議員が代表討論

3月19日の川崎市議会第1回定例会で、市長提出の緒議案や請願の採決に先立ち、かつまたみつえ議員が日本共産党を代表して討論をおこないました。かつまたみつえ議員の討論原稿は以下の通りです（議事録ではありません）。

日本共産党　代表討論

私は日本共産党を代表して、今議会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案について討論を行ないます。

予算案の特徴と財政状況についてです。

新年度一般会計予算の規模は、6年連続、過去最大となり、市税収入は、6年連続過去最大の昨年度とほぼ同規模です。財政力指数は、政令市トップで、4年連続、政令市で唯一の普通交付税・不交付団体となっています。財政健全化指標は、すべて基準値を下回っており、極めて優良。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても、川崎市は政令市でトップの財政力を持っています。

減債基金残高は、一般会計分で2204億円。一人当たりの市債残高は政令市平均以下なのに、減債基金残高は政令市平均の1.6倍にもなります。7年後には3100億円を超え、政令市平均は取崩額の4年分なのに、本市は8年分にもなり、金額にして約1600億円も多く、明らかに残高が多すぎます。

歳出の特徴ですが、社会保障関連経費である扶助費、民生費は政令市の平均以下と抑えられ、一方、臨海部では、臨港道路東扇島水江町線整備、東扇島堀込部土地造成事業、羽田連絡道路整備事業など不要不急の大規模事業の予算は171億円と突出しており、市民には冷たく、臨海部の大規模開発には大判振る舞いの予算となっています。

「財政が厳しい」という理由についてですが、「収支不足による減債基金からの借入」という理由については、他の政令市でやっているように、収支の足りない分は、減債基金の積立額から減らして対応すれば、収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。「社会保障費の増大｝という理由については、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われます。「福祉の増進」という地方自治体の役割からみても、「財政が厳しい」という根拠にすべきではありません。「法人市民税の減収」という理由については、県からの交付金、法人事業税交付金と地方消費税交付金が100億円増額されたため、差し引き、市の収入は38億円の増収です。台風被害対策の増大については、その大半が台風被害防止のためとは直接関係のない羽田連絡道路のための浚渫費用であり、他の防災関連予算は、削減されているのが現状です。以上のように、これらの理由を「財政が厳しい」という根拠にすることはできません。

質疑では、「7年後、3100億円を超えるような減債基金残高が、なぜ必要か」という質問に対して、「市債の償還が困難になる」という答弁でしたが、では「どんな困難な事態があるのか」という質問に対して、答弁はありませんでした。将来、約3000億円も残高があるのに償還が困難になる状況などあり得ません。

そもそも減債基金についての我が党の主張は、減債基金残高を取崩せと言っているのではありません。基金への毎年の積立額を取崩すこと、要するに積立額を減らすことを求めているのです。また、基金からの借入もやめるよう求めています。現在の基金残高は2200億円ですが、これ以上積み増しをしなくても、10年後、政令市平均の取崩し額4年分の残高は十分あるのです。これ以上の減債基金の積み増しをやめて、積立額を減らした分を、今、市民にとって必要な施策に充てるよう求めます。

　以上のように、「財政が厳しい」という根拠は何一つなく、市税収入、財政力指数、減債基金残高から見て、本市は政令市で最も豊かな財政力を持っています。しかも、減債基金は、将来、他の政令市平均よりも1000億円以上多くなるのも確かです。この余剰部分は、ためておくのではなく、また、臨海部の必要のない大規模事業費も削減して、将来、多大な予算や長期間かかる課題である防災分野、子育て分野に思い切った予算を組むべきことを指摘しておきます。

地球温暖化対策についてです。

福田市長は、本議会の施政方針演説で2050年までに「CO2排出実質ゼロ」「再生可能エネルギー100％転換」めざし取り組んでいくことを表明しました。しかし、新年度予算では、地球環境関連予算で拡充したのは庁舎内LED化のみで、その他は、軒並み減額となっており、市長の姿勢とまったく違います。

　本市の温室効果ガスの到達は、「30年度までに1990年度比で30％削減」という目標に対し、実績は17年度、18.6％削減にとどまっています。CO2排出量は、産業系が約8割と極めて高く、特に臨海部の大企業・石油コンビナート・発電所からの排出量をどのように削減していくのかが最大の課題となっています。

　質疑では、CO2削減に向けて「産業系、臨海部への規制」という質問に対して、目標の「CO2排出実質ゼロ」に見合う答弁が、ありませんでした。「再生可能エネルギー100％転換」に見合う、エネルギー対策もありませんでした。結局、市長は宣言だけはしましたが、戦略、具体的な計画は、まだ、これからというところです。早急に、産業系のCO2削減、再生可能エネルギーへの転換、廃棄物処理などについての戦略と具体的な計画の策定を求めます。

小児医療費助成制度についてです。

　中学卒業までの通院医療費の助成は、2020年度、県内では33市町村中30自治体で実施、全体の９１％になります。助成対象年齢、所得制限、一部負担金の有無を3つの条件で比較すると33市町村で、川崎市は33番目と最低を更新し、20政令市の中でも川崎市は18番目と後がないレベルであることを指摘して拡充を求めました。さらに通院の所得制限・一部負担金をなくすことでは、中学校卒業まで、通院助成対象外となる人数は30562人、約１７億2500万円で実現できることから、撤廃をもとめました。しかし、市長は、小児医療費助成制度について「大変重要」と述べながら、また拒みました。「子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえる」とも言いますが、そうであれば、一刻も早く所得制限・一部負担金なしで中学卒業までの通院助成の実施に踏み出すことを強く求めておきます。

少人数学級についてです。

不登校の対応について「一概に少人数学級だけで解決できない」との答弁がありました。

文部科学省が2005年に行った調査結果では、「不登校やいじめなどの問題行動が減少した」という質問に対して「とてもそう思う」と回答したのは、小学校で少人数指導6.5％に対し少人数学級31.6％、中学校でも5.5％に対し20.5％と少人数学級が上回っています。また学習面でも「総じて児童生徒の学力が向上した」という設問に対する「とてもそう思う」との回答は少人数学級の方が高くなっています。

不登校やいじめの問題、学習面でも少人数学級の方が効果的だということが明らかになっています。だからこそ、20政令市中16市が独自で少人数学級に取組んでいるのではないでしょうか。子ども達が行き届いたきめ細やかな教育環境のもとで安心して学べるように、少人数学級に本市として早急に取り組むことを強く求めます。

特別養護老人ホームの増設についてです。

2020年１月１日現在の特養ホームの待機者は2666人、うち要介護５の方が567人、要介護４の方を合わせると1388人と、待機者の半数は介護を最も必要とする方です。しかし、新年度の新規整備はわずか100床に過ぎず、実態に合った整備計画へ見直すよう求めてきましたが、前向きな答弁はありませんでした。待機者の実態に即して整備計画を抜本的に見直すよう強く求めます。

　市内57カ所の特養ホームは定員に対し253床の空きがある実態を示し、その要因として職員不足にあることを指摘しました。今年２月に公表された21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行った全国2363人の老人ホーム施設長へのアンケート結果では８割が「３年前と比べて介護職員が確保しにくくなった」と答えており、改善のために有効な方法として一番目に所得アップ、二番目には福祉労働のイメージアップと回答しています。こうした結果からも、介護労働の専門性を正当に評価する市独自の処遇改善や経済的支援が求められています。介護職を希望する誰もが安定して働き続け、人材確保につなげるための具体策を強く求めておきます。

市内中小企業への支援策についてです。

中小・零細の事業所への支援策についてです。昨年10月から12月期のGDP、国内総生産の速報値は、消費税増税の影響で、マイナス７．１％と大幅な落ち込みとなりました。さらに、今回の新型コロナウィルスによる被害が、中小、特に零細の事業所の「命を絶つ」深刻な事態を生み出しています。あらゆる支援策を講じるとともに、そのための財源確保が緊急に求められています。

予算審査で、わが党は「雇用調整助成金」や「災害対策資金」などの支援制度活用のための相談事業の強化と、市が地域に入り、情報の提供を行うとともに、実態を把握するよう提案しました。経済労働局長は「経営相談窓口において、制度案内を積極的に行う」との回答にとどまりましたが、改めて、事業者に寄り添った対応を求めておきます。

　建設業では、資材不足による工期の遅れや人件費など経費の増加が生じています。答弁では「受注者から工事の一時中止や工期の延長があった場合は、実情に応じて契約の変更を行う」。金額についても「受注者と協議の上、適切に対応する」と答弁がありました。

市内中小・零細企業の支援として、「融資」ではなく、「補助金制度」の創設が求められています。わが党がこれまで求めてきた、賃貸の工場などに対する「家賃補助制度」や住宅リフォーム助成制度は、地域経済を活性化するものです。改めて、実施を求めておきます。

正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。

新年度予算では、就業支援事業費が6849万円余で、約682万円増額されましたが、増額分は国の「地方創成推進交付金」であるため、市の独自予算はありません。正規雇用の拡大や定着につながる事業の予算は計上されていないことを指摘するとともに、市内９７％にあたる中小企業への支援策が欠かせないことから、正規雇用に転換させる東京都や奨学金返還助成制度を行って定着につなげている兵庫県など事例をあげ、同様の制度の実施を求めました。しかし、経済労働局長の答弁は、従来の延長線上にすぎず、具体策はありませんでした。市の独自策をはかることを求めておきます。

アウトリーチの相談は、事業継承支援・事業継続などの相談会に出ていく余裕のない小規模事業所から喜ばれていることから、キャリアサポートかわさきで、求人開拓員をはじめ、社会保険労務士や中小企業診断士など専門家の体制強化をはかり、正規雇用につながるアウトリーチ相談を求めましたが、答弁はなく「正規雇用を基本」とのことでしたので、あらためてキャリアサポートかわさきの仕様書に正規雇用の拡大を明記するとともに、就業者目標をもつことを求めておきます。

市民ミュージアムの台風被害についてです。

代表質問への答弁では「防災マニュアルに水害への備えとして収蔵品の移動は定めていなかったため、市から移動のアドバイスもしなかった」とのことでしたが、そもそも危機管理マニュアルには収蔵品の扱いの項目も、美術館・博物館としての特殊性をふまえた項目も、一切ありませんでした。

「専門的知見に従い保管」する、などとした指定管理仕様書に違反した状態について、市は改善を指示すべきだったことを指摘しておきます。

今後、寄贈者・寄託者の方々に対し、それぞれの寄贈・寄託品の破損状況や修復状況を示すとともに、収蔵品が被災した原因も含めて示す説明会を行うべきです。また市民ミュージアムには多くの市民ボランティア、さらに考古・歴史分野では市民の研究グループや団体なども関わってこられました。文教委員会では被災原因の検証を行ったうえで丁寧な説明を行う旨の答弁がありましたが、寄贈者・寄託者の方々をはじめ、ミュージアムを支えてきた市民の皆さんに対しても、市が丁寧に説明責任を果たすことを求めておきます。

議案第１号　川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

この条例改正は、行政手続きのオンライン実施を原則化し、マイナンバーカードによる署名省略、手数料納付の電子決済、添付書類の省略を可能とするものです。わが党は、「マイナンバー制度」そのものについて、カードの悪用、個人情報の漏洩リスク、国家による監視等の点から反対してきました。この条例改正は、通知カードを廃止して、マイナンバーカードへの移行を促そうとするものであることから、この議案には反対です。

議案第2号　川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

　この条例改正は、低所得者のための市営準公営住宅に関する管理事務に、マイナンバーを利用できるとするものです。個人情報の適用範囲の拡大につながるため、この議案には反対です。

議案第9号川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定についてです。

本議案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する、法律の一部改正に伴い改正するものです。マイナンバーカードへの移行を促進するものであることから、この議案には賛成できません。

議案第10号川崎市中央卸売市場業務条例及び川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてです。

この改定の第一は、仲卸業者と開設者が許可した売買参加者以外には販売できないという「第三者販売の禁止」という原則をなくすこと。第二に、卸売の業務については市場内で取引するという「商物一致の原則」が取り払われること。第三に、「直荷引きの禁止」原則を崩すことにつながります。

卸売市場は、これら3原則を守ることによって「価格形成」機能、「需給調整」機能、「品質評価」機能を担ってきました。これら3原則を削除することは、卸売市場にとってこれらの機能を失う大改悪につながります。「第三者販売の禁止」「直荷引きの禁止」が削除されれば、卸売業者や仲卸業者と、大手のスーパーや外食産業との直接取引が拡大します。これにより買い手の力が強くなることで、買いたたきが起こり、市場で「公正な価格形成ができなくなる」との懸念が出てきます。またこうした買い手の強化は、生産者価格の低下にも影響します。

「商物一致の原則」が削除されれば、商取引は市場が行いますが、物品は大型産地、輸入商社、冷凍業者が市場を通さず、大手スーパー・加工業者・外食産業などへの直接出荷も増大します。これにより仲卸業者の購入量が減り、仲卸業者を頼りにしている小売店にとって卸売市場での生鮮食料品の購入が困難となるという懸念があります。以上の理由から、この議案に反対します。

議案第14号「川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について」です。

本議案は、南部斎苑、北部斎苑の葬祭場における、火葬料・遺体保管料・休憩室使用料を1.5倍に、斎場使用料を南部斎苑は1.125倍、北部斎苑は1.5倍に引き上げるものですが、その理由として、市民サービスの受益と負担の適正化を上げています。しかし公衆衛生の向上などには自治体が責任を持つべきであり、斎場は受益者負担にはなじみません。従って、本条例案には反対です。

議案第16号川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。

本来ならば、幼保連携型認定こども園に配置すべき教育及び保育に直接従事する職員の員数として算入することができる副園長または教頭については、幼稚園教諭の免許を持ち、かつ保育士の登録を受けていることが原則とされています。しかし現在、保育士不足を理由として「いずれか一方の資格で良い」という特例が設けられており、本条例は国の制度改正に伴い、その特例の期間をさらに5年間延長するものです。本議案は子どもの保育と幼児教育にかかわって規制緩和を行うものですので、賛成することはできません。

議案第20号　川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。

この条例改定は、等々力緑地の野球場の改築に伴って、施設使用料の上限額の引き上げと、新設された「野球関係者室」の使用料を設定するもので、この改正によりグランド使用料は、２時間２５００円から４．６倍の１１，５００円になります。このような大幅な値上げは、青少年の育成や地域のスポーツ振興の妨げとなるものです。よって、本条例の改定には、反対です。

議案第28号　都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更についてです。

これは、羽田連絡道路の工事請負契約金額を251億円から272億円に21億円増額する契約変更の議案ですが、この増額分は、台風で埋まった船の航路のための浚渫費用です。質疑では、次の台風時期までに工事は間に合うのかという質問に、間に合う保証はないこと、間に合わないと再々度の浚渫費用がかかることなどが明らかになりました。また、事業費について、17年度に217億円としていたものが、今回272億円と毎年のように膨れ上がり、この2年間で55億円も増額され、さらなる増額の可能性もあることも明らかになりました。以上のことから、この議案には、賛成できません。

議案第39号令和2年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者に　　差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から、賛成できません。

議案第59号川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

この議案は、55歳を超える一般職の職員の昇給について、勤務成績が極めて良好である場合、または特に良好である場合に限り昇給を行うこととするため改定です。この改定により、55歳を超える一般職の市職員の昇給幅が下げられることになるため、この議案には賛成できません。

議案第60号令和元年度川崎市一般会計補正予算についてです。

この議案は、国の補正予算を活用して、市内の全ての学校に、高速大容量の校内通信ネットワークの整備を行う補正予算議案です。

元となる国のGIGAスクール計画は、そもそも文科省の審議会で「拙速に進めるべきではない」と否定的な報告をしていたにもかかわらず、公教育で得られたビッグデータの活用まで視野に入れながら首相主導で強行に具体化されたものです。

1人1台端末の環境を作れば「個別最適化された学びができる」「教員の負担軽減につながる」と言いますが、集団の中でお互いの意見を尊重しながら学びあうことこそ人格の完成を目指す学校教育として重要です。また「１人１台」の環境となれば児童生徒に端末の操作を教える負担も増えることになり、児童生徒に丁寧な指導が行き届かなければ、かえって「学びの分断」を生むことになりかねません。

「創造性を育む学び」や「教員の負担軽減」を進めるというなら、少人数学級を市独自に小学校3年生から中学校3年生まで拡大すること、教員の定数内欠員を解消すること過大規模校を解消することなど、学習環境の整備こそ最優先で進めるべきです。

この補正予算案は約46億9千万円のうち、川崎市の一般財源負担を約26億2千万円と見込んだものですが、国の計画に従えば今後アプリの更新やネットワーク環境の維持整備、端末の更新など、毎年20億円単位の一般財源の支出が余儀なくされます。さらに国庫支出金が見込み額を大きく下回る状況も明らかになりました。「１人１台端末」の整備をすべて否定するものではありませんが、最優先すべきは喫緊の少人数学級の実現や定数内欠員の解消などの教育環境整備です。GIGAスクール構想にかかる財源は、これらにこそ充てるべきと考えることから、本議案には反対します。

請願第5号、川崎市の図書館の振興にかかわる請願についてです。

この請願は宮前区内に２カ所目の図書館・市民館をつくること、市民参加で図書館のあり方の基本計画を策定すること、図書館の管理形態は直営を原則とすることを求めたものです。

人口153万人の本市の図書館はわずか13館であり、相模原市の29館や世田谷区の21館など政令市や近隣自治体と比べて少なく、増やすことが必要です。また全国では「指定管理では公立図書館の役割が果たせない」として直営に戻した図書館もあるなど、公的な責任を果たすことが求められています。さらに、市民が多く利用し関心の高い図書館について市民参加で計画を策定することは重要だと考えます。これらのことから本請願は採択すべきです。

請願第10号　沖縄県民投票で沖縄県民の出した民意と地方自治を尊重し辺野古基地建設のための埋め立て土砂投入を停止し、話し合いによる問題の解決を求める意見書を政府に提出することを求める請願についてです。

県民投票による明確な民意を無視し基地建設を強行する国の行為は、単なる政策の問題にとどまらず、地方自治権や沖縄県民の人権を侵害するもので、第２の基地県にある本市としても意見書を提出すべきと考えます。よってこの請願は採択すべきです。

以上の立場と予算組み替えとの関係から日本共産党は、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号、議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第28号、議案第34号、議案第35号、議案第37号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第46号、議案第49号、議案第50号、議案第59号、議案第60号に反対し、その他の議案、報告、請願については賛成及び同意することを表明して討論を終わります。