議会報告
豊かな財政を振り向けるべきは子育て、高齢者、中小企業～片柳議員が代表討論
10月11日の第4回川崎市議会定例会で、片柳進議員（川崎区）が日本共産党を代表して諸議案にたいする討論を行いました。
片柳議員は2018年度一般会計決算の特徴について、市長が2018年度予算編成を貫く柱として掲げた「子育てしやすいまち川崎」「地域防災力の強化」には程遠く、大規模事業の分野は予算が十分振り分けられている一方、豊かな財政を振り向けるべき”子育て、高齢者、中小企業”の拡充は部分的にとどまっており、こうした予算執行の決算は認定できないと反対を表明。また、議案126号の一般会計補正予算案について、予算案の大半を占める事業が不要不急の事業として反対してきた羽田連絡道路整備事業であることから、反対を表明しました。
一括上程義案の採決では、共産党は43議案のうち、32議案に賛成、11議案に反対しました。
片柳議員の討論原稿は次の通りです（議事録ではありません）。
代表討論
私は日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行ないます。
2018年度（平成30年度）決算の各会計決算認定についてです。
歳入の特徴についてです。
わが党は、2018年度一般会計決算について、市税収入は５年連続過去最高であり、財政力指数は10年以上政令市トップを続け、市債償還のための減債基金は100億円積み増しして2300億円を超え、財政健全化指標は、極めて優良であることを示し、川崎市は政令市で最も豊かな財政を持つことを明らかにしました。
また、私たちは「財政が厳しい」という根拠について一つ一つただしてきました。答弁では、「消費税率の引き上げの延期」「法人市民税の国税化」「ふるさと納税」などの減収を理由にあげましたが、それらの影響があっても、市税収入、財政力指数、財政健全化指標、減債基金の残高など、どこから見ても「財政は厳しい」とは言えないことは、この間、何度も述べてきたとおりです。「扶助費の増大」も厳しい理由に挙げていましたが、一人当たりの扶助費の額は政令市平均を下回っており、「福祉の増進」という地方自治体の役割から言っても財政が厳しい根拠にするべきではありません。「収支不足が出ている」という理由ですが、他都市も行っているように、収支の足りない分は、減債基金の積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借入れる必要もありません。「減債基金からの借入」を厳しい理由に挙げていましたが、減債基金残高は、政令市平均の2倍、市債償還額の7年分、8年後には3000億円を超えることからみて、「厳しい」根拠にすることはできません。「将来の市債償還を困難にする」という答弁もありました。しかし、減債基金からの借入をこのまま続行した場合、また、収支不足分を「借入」せずに積立額を減らして対応した場合のどちらの場合も、10年後の残高、実質公債費比率どちらも全く問題はなく、「市債償還を困難にする」という事態はありえないことも明らかにしました。このように、現時点でも将来的にも「財政が厳しい」という根拠がないことは明らかになりました。
減債基金からの「借入」という手法についてですが、答弁は「透明性」の確保のため、「支出抑制のためではない」ということでした。だとすれば、「借入」という事実を示せばいいだけで、「財政が厳しい」と言う必要はありません。
「経常収支比率が高い」から「財政が厳しい」という質疑もありました。経常収支比率は経常一般財源の充当した比率を示すもので財政構造の弾力性を表す指標といわれています。川崎市は99.8％ですが、政令市平均も2017年度96.9％できわめて100％に近いのです。だからといって川崎市も含めて自由に使える財源、一般財源がなくなったという話は聞きません。自由に使える一般財源には、経常一般財源と臨時一般財源があり、経常一般財源が100％近く使われても、もう一つの臨時一般財源があり、川崎市の場合は782億円もあります。他の都市は、通常、都市計画税など臨時一般財源を使って政策的経費を支出しています。さらに川崎市の場合は、減債基金の積立額を減らして対応すれば、十分な財源を確保できるわけですから、「経常収支比率が高い」ことで「財政が厳しい」という根拠にはなりません。
子育て施策、防災対策の予算規模について「将来を見据えて、乗り越えなければならない課題」のために「しっかり対応している」という答弁がありました。しかし、小児医療費助成制度や認可保育園の不足にしても政令市で最低レベルですし、防災対策にしても、待ったなしの課題ですが、「しっかり対応している」とはとても言えません。「バランスよく推進」しているという答弁もありましたが、子育て・防災など遅れている一方で、臨海部の大型開発など不要不急の事業に湯水のように投資している状況で、とても「バランスよく推進」している状況ではありません。
減債基金への積み立てについて、「計画的に行っている」という答弁ですが、計画を見ても8年後以降の残高は、3000億円以上、取崩額の9年分、他都市と比べて約1600億円も多い残高になるのです。「なぜ、3000億円も必要なのか」という質問に対しては答弁がありませんでしたが、あきらかに多すぎる残高ですし、半分の残高で十分足ります。また、「将来世代の行政需要に対応」するためという答弁ですが、将来世代の対応というのなら、これから対策に30年以上かかる少子化対策や多額の費用がかかる防災対策にこそ、減債基金への積立額を減らして、抜本的に予算規模を引き上げるべきです。
歳出の特徴についてです。
小児医療費助成制度についてです。
川崎市の小児医療費助成制度は対象年齢、通院の所得制限・一部負担金とも全国的にも、政令市の中でも大きく立ち遅れていることを指摘し、すぐに拡充するよう求めましたが、拡充しないとの答弁でした。また、入院医療費助成の現物給付に関しても、「現時点での実施は難しい」との答弁でした。政令市トップの豊かな財政がある本市が、大変重要な子育て支援施策の一つとしている本制度で、全国的にも、政令市でも最低水準というのは子育て世帯、市民が納得しません。中学卒業までの年齢拡充、通院の所得制限・一部負担金の撤廃を強く求めます。
幼保無償化に伴う幼稚園保育料補助についてです。
こども未来局の答弁では、幼保無償化による2018年度の幼稚園保育料補助の決算額と比較して、今後の市の支出額は約1億2千万円減少となる見込みとのことでした。
私たちは10月からのいわゆる無償化措置について、財源となる消費税の10％への増税で低所得層には負担が重くなる一方、「無償化」と言いながら、経済的に厳しい世帯や3人目以降のお子さんのいる世帯などでは保育料は全く軽減されないこと、本市では無償化の基準額を幼稚園の保育料が上回っており、入園料含め3年間で約35万円の自己負担となることを指摘してきました。
先ほどの1億2千万円余に、さらに市が独自に上積みして、他の自治体が行っているように独自の幼稚園保育料補助や、入園料補助を実施するよう求めます。
学校の特別教室と体育館への空調設備の設置についてです。
こどもの健康と命を守る対策は急務として、特別教室と体育館への空調の早期設置を求めました。「2014年3月に作成した学校施設長期保全計画では、体育館への空調施設の設置は考えていなかったが、近年の夏の状況等を踏まえ必要性は認識しているので、課題整理をしていきたい」とのことです。早急に体育館の暑さの実態も調査し、計画的に設置することを求めます。特別教室の空調設備設置についても、「学校施設長期保全計画とは別に設置計画を立てるべき」との質問に、「体育館と同様に、基本的な考え方を整理していく」とのことでした。老朽化対策とは別に早急な整備を求めておきます。
障がい者施策におけるミドルステイについてです。
わが党は、障がい者団体からの要望も強い、介護者の長期入院などにも対応できるミドルステイを創設すべきと求めてきました。これに対して「ミドルステイの整備自体は難しいが、一部のショートステイ施設においては必要に応じて一定期間の受け入れを行っている」とのことでした。しかし、その受け皿となるべきショートステイの整備も待機者240名に対して充分とは言えません。来年4月開所予定の中原区拠点型通所施設に12床、2020年度末に整備予定の福祉センター跡地活用施設に20床が整備されますが、更なるショートステイの増床とミドルステイの創設を求めます。
加齢性難聴者の補聴器購入助成についてです。
2015年の日本補聴器工業会調べでは日本の難聴者数は推計約1430万人、75歳以上では41.6％が難聴といわれています。これを川崎市にあてはめると、川崎市では約6万3千人が難聴と推定されます。
加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求めましたが、健康福祉局長の答弁では「国や他都市状況等を注視」していくとの答弁にとどまりました。
現在、全国で20の自治体が補助を実施しており、東京都では大田区など7つの行政区で2万円から3万5千円の助成制度があります。本市でも独自に補聴器購入への補助制度の創設を急ぐことを求めておきます。
後期高齢者医療保険料についてです。
低所得者に適用される後期高齢者医療保険料軽減特例の9割軽減、8.5割軽減の見直しで保険料が2倍、3倍に引上げられます。9割軽減対象の方は今年度8割軽減、来年度は7割軽減。保険料は2018年度年額4,510円から今年度は9,020円と2倍になること、2020年度には3倍の13,000円を超えることが予想されることを指摘し、基礎年金以下の低所得者の保険料を少なくとも9割軽減、8.5割軽減を維持するための市独自の財政措置を取るよう求めましたが、「…困難と考える」との答弁でした。マクロ経済スライドによる毎年の年金引下げ、10月からの消費税率の引上げは低所得者の生活をいっそう困難に陥れています。後期高齢者の医療保険料軽減特例の9割軽減、8.5割軽減を維持するための市独自の財政措置を強く求めます。
国民健康保険料の18歳以下の子どもへの均等割減免についてです。
国民健康保険は家族の人数分の均等割が課せられることから、夫婦と小学生2人の世帯では、中小企業従業員の加入する「協会けんぽ」と比べて、所得が同じでも、保険料が2倍にもなります。医療保険の違いによって過大な負担になるという、きわめて不公平な構造問題があります。わが党は、均等割の廃止を求めてきました。全国知事会など地方6団体も国民健康保険の基盤強化と負担の公平性から協会けんぽ並の保険料にすることを提言し、均等割の見直しを求めているところです。
子育て支援の観点からもせめて18歳以下の子どもに掛かる10億6千万円と試算される均等割分の減免を求めました。国保だけにある所得も負担能力も無い子どもに掛ける不公平な均等割を減免する自治体が拡大しています。子どもに掛かる均等割の減免を求めておきます。
住宅リフォーム助成制度の創設についてです。
オリンピック後の建設需要の落ち込みが心配される中、住宅リフォーム需要を地元建設事業者に結び付ける「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めたことに対し、経済労働局長の答弁は「研修会や無料住宅相談会等を行っている」と従来の答弁を繰り返すものでした。消費不況の影響や建設労働者の高齢化も相まって、この増税の機に「廃業するしかない」と事業継続を断念する事業者がさらに増えることが懸念されます。まちづくりの技術を承継するためにも、また、地域経済を活性化するためにも、市内の建設業の仕事確保は、重要な取り組みとなります。改めて、市内リフォーム需要を市内建設業に結び付ける「住宅リフォーム助成制度」に取り組むよう求めておきます。
建設業の週休２日制度の導入についてです。
国や県で行っているように、補正係数をかけ、契約金額の上乗せを行うよう求めたことに対し、まちづくり局長は「モデル工事の実施状況や他都市の動向を勘案し、検討していく」と答弁。また、週休2日制によって、建設労働者の賃金が下がらぬよう方策の検討を求めたのに対しては、「国や他都市の状況を注視してゆく」との答弁でした。様子見ではなく、市内の建設関係者と十分な意見交換を行い、本市が率先してモデルケースを作り出していくよう求めておきます。
就職氷河期世代対策についてです。
2017年度の川崎市就業構造調査では、就職氷河期世代と云われる35歳～44歳の無業者3万5800人、非正規で働く方々も加えると7万4800人にもなります。就職氷河期の影響は本市でも例外ではありません。また本市は、更に上の世代の45歳～49歳の無業者、非正規で働く方々が合わせて4万9900人と多いのも特徴です。
代表質問では、「就労支援の対象年齢を44歳まで引き上げるべき」とただしたのに対し、「地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大等に向けて検討している」という答弁でした。ぜひ、氷河期世代の支援として対象年齢の拡大を求めておきます。さらに行政が積極的に手を差し伸べるアウトリーチ支援にも力を入れる方針とのことですので、支援体制の整備、強化も合わせて要望いたします。
加えて代表質問でも取り上げた宝塚市をはじめ、愛知県では就職氷河期世代を対象に学歴や職務経験を不問にした県職員採用試験を実施しています。本市も同様に就職氷河期世代を対象にした職員採用に取組むことを強く要望しておきます。
防災対策についてです。
大都市における震災対策のかなめ中のかなめが木造住宅耐震改修です。本市の助成事業の利用があまりに低いことを指摘し、補助額の抜本的な引き上げと、補助率の撤廃を求めましたが、「私有財産への補助」という、すでに克服された理由を再び持ち出して「行わない」という答弁でした。繰り返される災害のなかで、住宅の再建の困難さは、筆舌に尽くしがたいものだという経験から、住宅は個人の財産であっても、公的な支援が行われるようになりました。耐震補強も「家を倒さないことが最大の災害対策」として、公的支援を行うようになりました。そうした到達点を無視して市民の命を守る事業の拡大を拒否する理由として持ち出すことは、行政としてあってはならないことです。木造住宅耐震改修事業は、補助率の設定をやめ、補助額の抜本的引き上げを求めます。
決算審査特別委員会の総務分科会では、防災無線の戸別受信機の各戸配布を求めました。千葉県鴨川市では、今回の台風15号による広域的な停電の際にも、ポケベルの電波を活用した防災ラジオには情報が届き、そのラジオを設置していた世帯には市役所からの情報が届いたとのことです。安価な戸別受信機の全戸への設置を求めてきましたが、あらためて検討することを求めておきます。
市立病院の災害時の水と電気の確保についても、代表質問と健康福祉分科会でただしました。多摩病院は、エネルギー関連施設が地下にあるとのことです。洪水時には空調施設に影響が出る可能性があり、この対策を求めておきます。
避難所における障がい者、高齢者への対応を避難所開設訓練や避難所マニュアルで明確にしているかただしました。各避難所でマニュアルに沿って具体的な訓練を行っているところは少ないのが実態です。避難所補完施設も風水害時には利用できますが、耐震化されていなければ震災時には利用できません。答弁では「耐震化されているか確認事項にしている」と言われましたが、どこが耐震化されているかは公表されておらず、利用できません。その公表など、実際の被災を想定した実践的な対応を行うことを求めておきます。
羽田新飛行ルートについてです。
代表質問で、「新ルート」では離陸直後に「生態系保持空間」と位置付けられる多摩川河口干潟を横切るという、バードストライクのリスクが高いルートになっていること、仮に多摩川でバードストライクが起きればその先のルート上は住宅街とコンビナートしかなく、事故が起きれば大惨事となることなどを指摘し、バードストライクを防止できる保証があるのか、と質しましたが、「国は安全性が確保されていると言っている」と、他人事のような答弁でした。
また、1966年に議会が全会一致で「即刻、本市臨海工業地帯を飛行禁止区域に指定されるよう強く要望」した意見書・請願を採択したこと、それをふまえ市民と議会と行政、市長も一体となって国に要求した結果、国から1970年に「コンビナート上空を原則飛行禁止する」通知が出されたことを指摘し、この立場で国に撤回・中止を求めるよう質問しましたが、市長は「羽田空港強化の必要性を認識している」と、コンビナート上空飛行を容認する答弁を行いました。市民とコンビナート労働者の生命と安全を守るのが市長の役目です。今からでも通知の立場に戻り撤回を求める交渉を行うよう求めておきます。
以上に述べてきたように、2018年度一般会計決算の特徴は、2018年度予算編成を貫く柱として市長が掲げた「子育てしやすいまち川崎」「地域防災力の強化」とは程遠く、大規模事業の分野は予算が十分振り分けられている一方、豊かな財政を振り向けるべき“子育て、高齢者、中小企業”分野の拡充は部分的にとどまっているものだと指摘せざるをえません。こうした予算執行を行なった2018年度一般会計決算は認定することはできません。
議案第116号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてです。
建築基準条例5条の「土砂災害危険区域」の指定の変更に関しては、改定前と改定後では、安全対策に変わりがないことから、理解するものです。
しかし、小規模建築物の耐火建築物の規制を緩和する条項の改定は問題があります。
現行では、川崎市建築基準条例第30条第2項において、「3階建て以上の階を簡易宿泊所の用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない」としていたものを、改定案では「3階以内で、延面積200㎡未満、警報設備等を設けたものについては、耐火建築物としなくてよい」とすることになってしまいます。これは、建物自体の耐火性を弱めることになります。また、条例第47条第3項において、「観覧場、公会堂、集会施設その他これらに類する用途に供する建物で、その用途に供する主階が避難階以外の階にあるもの」についても、その建物が3階以内、延面積が200㎡未満のものについては、耐火建築物等にしなくてよいとするもので、これも耐火性を弱めてしまいます。もともと、簡易宿泊所を耐火建築物にしなければならない理由は、火災時に避難できる時間を確保するためであり、とりわけ、川崎市では、簡易宿泊所の火災により、11名もの方々の尊い命が奪われた教訓からも、このような施設において、安全基準を緩めることは、行うべきではありません。よって、本議案には反対するものです。
議案第117号 川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この条例は、川崎区小田周辺地区、および幸区幸町周辺地区の「不燃化重点対策地区」においては、準防火地域として求められる耐火建築物や準耐火建築物建物等にすることが必要とされています。しかし、本議案では、3階建、500㎡以内の建築物は規制と同等の延焼防止性能を有する建物については、準耐火建築物にしなくてもよいとするものです。3階建て、500㎡以内という住宅は、地域内の戸建て住宅のほぼ全てが対象となります。「設計の選択肢を広げることができる」との答弁でした。防火対策は人命にかかわる重要な規制です。とりわけ、木造住宅の密集地域で規制緩和を行うべきではないことから、本議案には、反対です。
議案第126号 令和元年度川崎市一般会計補正予算についてです。
補正予算総額18億612万円のうち、羽田連絡道路整備事業費は13億5200万円、全体の補正予算の75％を占めています。この事業費は国庫補助が認承増となったことにより、来年度実施予定であった工事を前倒しして行うためのものです。川崎市は、この事業を2020年東京オリンピックの来訪者を見込んで、開催までに間に合わせるため補正予算や目的外流用まで行って遮二無二推進してきましたが、結局、オリンピックには間に合わないことが明らかになりました。
市民生活の必要性についても、この間、質してきましたが、「災害時の住民の避難路」「緊急輸送路」「緊急交通路」「ルートの多重化」等々、市の説明がころころ変わり、結局、必要性については、説明できなくなりました。決算審査特別委員会の分科会でも、その必要性について、「観光客のため」「通勤者のため」「キングスカイフロントへの来訪者のため」に橋が必要という根拠が、すべて崩れました。さらに羽田連絡道路の事業進捗の報告では、貴重な自然の生態系である多摩川河口干潟周辺が、橋げたを運搬する船の航路のために川底が深く削り取られるなど、さらに自然破壊が進んでいます。さらに工事契約変更により、工事費用は29億7200万円も増額となり総額は250億円を超えることも明らかになりました。
わが党は、この議案について羽田連絡道路以外の事業については、市民要望に応える支出ということで賛成の立場ですが、羽田連絡道路整備事業は、不要不急の事業であるとして反対してきた経過があるため、補正予算の大半を占める羽田連絡道路を含んだ補正予算には賛成できません。
議案第139号平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から、反対です。
議案第141号平成30年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、介護保険料の値上げに反対した立場から反対です。
私たちは、予算議会において、不要不急の大規模開発を見直し、基金の取り崩しなどによって市民生活の切実な願いに応えるべきと予算の組み替え動議を提出した経過も踏まえ、2018年度決算認定にあたっては、一般会計、競輪事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、港湾整備事業特別会計、公共用地先行取得等事業特別会計、下水道事業会計、水道事業会計については認定できません。
以上の立場から、議案第116号、議案第117号、議案第126号、議案第134号、議案第135号、議案第139号、議案第141号、議案第142号、議案第146号、議案第149号、議案第150号については反対及び認定できないこと、その他の議案、報告については、賛成、同意及び認定することを表明して討論を終わります。
