受け入れ先の確保に全力を〜突然の閉園通知に市に申し入れ
川崎市川崎区の認可外幼稚園「A.L.C貝塚学院」が、運営会社の経営破綻を理由に26日、突然「閉園」を保護者に通知した問題で、日本共産党川崎市議会議員団は29日、市の子ども未来局に、幼児の受け入れ先について市が責任を持って対応するよう申し入れました。
同園には約300人の子供が通い、新年度直前の閉園通知に、保護者の間で怒りと困惑が広がっています。党市議団の片柳進議員が同日、市の子ども未来局に、市古映美団長名の申し入れ書を渡しました。
申し入れ書では、同園に市が助成していることに触れ「行き場のない幼児が生まれる事はあってはならない」として、①市内の幼稚園でつくる幼稚園協会への協力要請②保育要件のある幼児については保育園の受け入れを検討する、などの緊急対応をし、保護者の相談に丁寧に応じることを求めました。
同局の担当者は「保育園の空きがあればお知らせし、幼稚園協会の協力も得ている。保護者をフォローしていく」と答えました。
運営会社が市内の企業の支援を得て、一転して事業を継続する意向を示したことについて、片柳氏は、状況が不確定なので市は引き続き対応をと強調。同局の袖山洋一局長は「事業継続するとしても、不安を感じて通園を辞める保護者もいると思うので、対応していきたい」と述べました。
申し入れ書の内容は次の通りです。
申し入れ書
2019年3月29日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 市古映美
3月26日、川崎区にある認可外幼稚園「A.L.C貝塚学院」が突然、保護者にメールで「本年4月以降の事業が継続できなくなりました」と閉園を通告。運営会社は近く自己破産を申請する予定とも報道されています。
園には現在300人ほどのこどもが通っており、新年度直前の突然の知らせに保護者らの間で怒りと困惑が広がっていると報道され、保護者の方たちは新たな受け入れ先の確保に大変な思いをされていると聞きます。
新年度直前の閉園で行き場のない幼児がうまれることはあってはなりません。この幼稚園には、川崎市から、幼児一人につき年額2万2千円が助成されています。幼児の新たな受け入れ先について市が責任をもって対応することが求められます。幼稚園協会への働きかけをすることや、保育要件のある幼児の場合には保育園の受け入れを検討するなど、緊急な対応が必要です。また、受け入れ先に際して継続的な相談にのることが必要です。以上、受け入れ先の確保に全力を尽くすこと、相談に際しては丁寧な対応をすることを要望するものです。