消費税増税は中止を～石川議員が意見書提案

12月13日の第4回川崎市議会定例会で日本共産党の石川建二議員（宮前区）が、意見書案第19号「消費税の増税の中止を求める意見書」の提案説明を行いました。

同意見書案には日本共産党のほか、無所属議員3名が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で否決されました。

提案した意見書案は次の通りです。

消費税の増税の中止を求める意見書

内閣総理大臣は、本年１０月１５日に行われた臨時閣議において、来年１０月から予定どおり消費税を１０％に増税することを表明した。

本年１１月に公表された総務省の家計調査によると、２人以上世帯の実質家計消費は、平成２６年４月に消費税の税率が５％から８％へ増税された後、多くの月で前年比マイナスとなっており、消費不況が長期にわたって続く中で５兆円もの増税をすれば、貧困層を拡大させるだけでなく、日本経済に多大な悪影響を与えることは明らかである。

政府は、増税の影響を抑えるとして、ポイント還元、プレミアム商品券、複数税率の導入などを検討しているが、いずれも事業者の手続が煩雑になるなどかえって経済を混乱させるものである。

さらに、複数税率の導入に伴い、増税から４年後に導入が予定されているインボイス制度は、中小企業や雇用契約のない請負労働者、建築職人などの500万ともいわれる免税事業者が取引から排除されることになるか、納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得なくなるかを迫られるなどの深刻な問題があり、消費税の増税には賛成している日本商工会議所や中小企業団体、全国商工団体連合会等もこれに反対している。

よって、国におかれては、日本経済への多大な悪影響を避けるとともに、中小企業等の持続的な営業活動を守るため、消費税の増税を中止されるよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する

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