「財政が厳しい」論拠は総崩れ、市民生活に財源を〜代表討論

2018年川崎市議会第3回定例会の10月15日、日本共産党を代表して石川建二議員（宮前区）が討論を行いました。

石川議員は2017年度決算について、代表質問と総括質疑を踏まえて、「財政が厳しい」という根拠について一つ一つ質して「財政が厳しい」という根拠は何一つないことを明らかにしてきたと述べ、その一方で臨海部国際戦略特区には際限もなく税金を投入していくというのは「財政の厳しさ」を自ら否定していると指摘して、少子化対策、防災などに財源を使うことを求めました。

またキングスカイフロントの拠点施設であるナノ医療イノベーションセンターへの市費投入が当初見込みを超える可能性が出てきたことに加え、市費を中心とした新たな財政出動の枠組みをつくることが明らかになったことから「限りない財源投入をしていくのではないか、との疑念を払拭できません」と述べ、新たな支援強化の中止を求めました。

石川議員の討論原稿は次の通りです（議事録ではありません）。

代表討論

私は日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行ないます。

2017年度（平成29年度）決算の各会計決算認定についてです。
歳入の特徴についてです。
　わが党は、2017年度一般会計決算について、市税収入は4年連続過去最高であり、財政力指数は10年以上政令市トップを続け、減債基金は243億円積み増しして2200億円を超え、財政健全化指標は、極めて優良であることを示し、川崎市は政令市で最も豊かな財政を持つことを明らかにしました。また、「財政が厳しい」という根拠について一つ一つただしてきました。
第1の理由「扶助費の増大」については、一人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均以下です。第2の理由「減債基金からの130億円の借入」も、減債基金への積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借り入れる必要はなく、10年後の減債基金残高は市債償還額の8年分であり、「償還が困難になる」状況はあり得ません。
消費税率の引き上げ延期、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化、また、「普通交付税の不交付団体」という理由も根拠にならないことを示し、「財政が厳しい」という根拠は何一つないことは明らかにしてきました。
「財政が厳しい」と強調する一方で、減債基金には過大な積み立てをしています。17年度の減債基金の残高は、政令市平均では市債償還額の4年分ですが、川崎市は11年分にもなり、他都市よりも川崎市は1200億円も過大です。10年後にしても、他都市より1000億円以上も過大であり、明らかに「ため込みすぎ」です。
総括質疑では、このことを指摘し、質しましたが、答弁は「資金を内部に留保するためのものではない」というだけで、その根拠は示されませんでした。将来の市債償還額について、10年後の残高を示して市債償還に何の問題もないことを質したのに対し、答弁は、何の根拠も示さず「市債の償還財源を十分に確保することが困難となる」と繰り返すだけでした。
このように、減債基金についても、財政が厳しいことについても、答弁では何の根拠も示されませんでした。結局、過大な減債基金の実態を隠し、収支不足があるように見せかけ、あれだけ、「財政が厳しい」と繰り返しながら、その一方で、臨海部国際戦略総合特区には際限もなく税金を投入していくというのは、財政の厳しさを自ら否定していることになりませんか。
市長は、また「負担を将来世代に強いることのないように」とのべていますが、本当に、将来世代のためというのであれば、ため込まないで人口減少や少子化、防災など、将来のために投資をするべきです。少子化対策は効果が出るまでに約30年かかります。人口減少になってからでは遅いのです。いつ起こるかわからない災害に備えることは喫緊の課題であり、早く着手することで多くの命が救われます。「将来のために」というのであれば、他都市よりも過大となっている減債基金の1000億円は、人口減少や少子化、防災など多大な年数と財源が必要な分野に対して、今から使うことを強く求めます。

歳出の特徴についてです。
私立幼稚園児保育料等補助事業についてです。
　私立幼稚園の入園料補助制度の創設を求めました。2017年度の本市の保育料平均額は年36万2,400円、入園料平均額は14万8千円でいずれも政令市で最も高額です。入園料も含む国の保育料等補助金は最大で年額30万8千円ですが、入園した年は合計51万400円かかり、20万2400円は自己負担となり、無償化とはほど遠いといえます。とりわけ、低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯には重い負担です。大田区は11万円、品川区では10万円をはじめ多くの区で入園料の補助を行なっています。入園料の補助制度の創設を求めます。

学校の特別教室と体育館への空調設備の設置についてです
　子どもの健康と命を守る対策は急務として特別教室と体育館への空調の早期設置を求めました。決算分科会で、特別教室については長期保全計画の第1期取組み期間である平成26年度から概ね10年間に、Cグループである築31年以上の98校については全ての特別教室に設置を予定しているとのことでした。しかし、平成34年度以降の学校は未定です。更に、築21年以上のBグループと20年以下のAグループについては、空調を設置する計画になっていません。分科会でも要望しましたが、健康と命を守るための空調設置は、長寿命化を図る長期保全計画とは別に急ぎたてること、「学校施設環境改善交付金」を最大限活用して設置テンポを引上げることを強く求めます。指定避難所に指定された体育館等公共施設の空調設置については、総務省の【緊急防災・減災事業債】を活用して設置を急ぐよう求めました。命を守る緊急対策として、関係局との協議を前向きに進め、早期に全校設置することを強く求めます。

障害者スポーツの推進事業についてです。
　総括質疑で健康福祉局長は、障害者スポーツは社会参加の観点やリハビリテーションとしての位置づけがあり、身体機能の回復・維持等に繋がるもので、障害特性を理解し、十分に配慮しながら、安全に実施することが大切であると答弁されました。リハビリテーション福祉医療センターの体育館の2017年度利用者は8384人、ほぼ100％に近い利用状況です。7、8月のプールの利用者も2007人にのぼりました。また、利用登録団体は38団体にものぼる等、長年多くの障がい者の方々に利用されてきました。
　2008年に策定した「川崎市リハビリテーション再編整備基本計画書」では、主な機能等を位置づけ「障害者専用スポーツ施設の整備を行う」としましたが、昨年1月に策定した、同計画書の第3次追補版では、既存の機能を鑑みつつ、引続きあり方の検討を行うとしています。また、総括質疑では、今月末をめどにだされる老朽化の調査結果を踏まえ、関係局と調整するとの答弁でした。利用者や登録団体の方々の意見・要望等を踏まえ、当初計画の機能をしっかり担保することを障害福祉と医療を所管する健康福祉局長に強く求めておきます。
　市民文化局の取り組む「障害者スポーツデー」は、各区のスポーツセンターで年1回、1コマ3時間を確保して実施、2017年度は計447人が参加、今後は回数を増やすとのことですが、コマ数をどれだけ増やせるかなどの大きな課題があります。小中学生対象の「パラスポーツやってみるキャラバン」や障害者スポーツ用具の順次配備、指導者の育成等、これらの取組みは必要と思いますが、どのような障害特性を持つ方々も、広くスポーツに参加できるようにするうえで重要なのは、障害特性に配慮される専門性と安全が確保された環境が必要ということです。障がい者専用のあるいは優先スポーツ施設を有する多くの自治体があるのですから、健康福祉局と市民文化局がしっかり連携し、本市も前向きに検討することを強く求めます。

国民健康保険特別会計国保加入者の特定健診についてです。
本市の昨年度の特定健診受診率は今年6月時点の集計で26.4％、保健指導実施率は3.7％です。2016年度の全国平均の特定健診受診率36.6%、保健指導実施率24.７%、神奈川県内平均の特定健診受診率27.0%、保健指導実施率11.4%で本市の受診率及び保健指導実施率は全国、県内に比べ、いずれも下回っています。
全年齢平均の特定健診受診者の医療費は、受診していない人の約半分であることから、生活習慣病の早期発見と予防のために受診率を上げることが医療費の抑制につながることが明らかになっています。横浜市は「受診率向上を最優先で取り組む」として、今年度から特定健診費用の自己負担を無料にしました。
本市も特定健診受診率、保健指導実施率の向上に向け、特定健診費用の自己負担の無料化を図るよう求めました。答弁では、「自己負担額については、受診率の向上に向けた他都市の取組状況等も参考にしながら、研究して参りたい」とのことでした。健康寿命の延伸、医療費抑制につながる特定健診費用の自己負担の無料化を求めます。

事業系一般廃棄物の処理手数料値上げの影響についてです。
　2017年度から、事業系一般廃棄物の処理手数料が値上げされました。分科会の答弁では、1キログラムあたり12円から15円に値上げしたため、収集量は7000トン減少したにもかかわらず、手数料収入は2億8千万円増収とのことです。収集量が7000トン減少した要因は、処理手数料の見直しにより、排出事業者が減量化、資源化を行ったからだということでした。収集量がこれだけ減っているのに、2億8千万円もの増収になったのですから、中小零細の排出業者にかなりの負担が増えたと推察されますが、市として影響調査は行っていないとのことです。市内中小業者を守る立場から、どのような影響があったのか調査することを求めておきます。

防災対策の強化についてです。
　相次ぐ自然災害が起きているもとで、これまでの延長線上ではない対策が求められています。
　洪水ハザードマップへのアクセス急増、市民が関心を高め、行動を始めているいまこそ、「水害時避難ビル」の検討を直ちに行うことを求めておきます。
　北海道胆振東部地震では、宅地で液状化が発生し、大変な被害がおきました。川崎市の液状化ハザードマップについて伺い、今後地震被害想定調査を再検討するなかで、市民への周知方法なども併せて検討するとの答弁でした。改めて求めておきます。
避難所のあり方についてです。避難所を体育館に限定せず、市内のあらゆる宿泊施設や公的施設を避難場所として指定すること、体育館で避難している人たちをすぐにでも空き住宅などに案内できるように関係局とのさらなる連携を求めます。
この間の地震では地震のあとに体調を崩すなどして死亡に至った「震災関連死」のうち45％にあたる人が、避難所生活や車中泊を経験していたというNHK調査があることも示して、避難所の環境改善も提案いたしました。「人権憲章と人道対応に関する最低基準」スフィア基準に基づき、ダンボールベッドの配備、世帯ごとに覆いのある空間を確保すること、トイレ問題では、トイレは20人に1つ以上、男女別に使えること、特に女性が水分補給を控えて血栓ができやすいとの調査結果も踏まえて、女性のトイレ数は男性の3倍必要であること、さらに避難所での「寝食分離」への改善などを含めて避難所の環境改善に抜本的に取り組むことを強く要望いたします。
様々な自然災害による被害を最小限にとどめるためには、市民の「自助」｢共助｣の取組と、効果的な「公助」の取組に基づく防災体制の推進が重要との答弁がありました。この間、被災地への支援を行ってきた教訓を生かし、抜本的な対策が進みますよう要望いたします。
防災対策の要である木造住宅耐震改修助成の2017年度決算額は5223万円で執行率は44%、件数でわずか60件でした。耐震化が必要な建物が約3万5000戸残っており、地震・災害が頻発している現状からみても、耐震改修は喫緊の課題です。せめて、木造住宅耐震改修助成を補助率は設けない制度にして、限度額をもとの一般世帯200万円、非課税世帯300万円に引き上げ、早急に耐震化を進めることを強く要望します。
北海道胆振東部地方の大地震による全域停電では、家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったとのことです。ＨＥＭＳ設置にかかわらず、太陽光パネルの補助を行い、設置件数を大幅に増やすことを求めておきます。

ナノ医療イノベーションセンターについてです。
　キングスカイフロントのライフサイエンス分野の拠点形成となる先導的な施設として、川崎市の依頼により川崎市産業振興財団が事業者兼提案者となって整備された「ナノ医療イノベーションセンター」です。
　この間、建設費35億円のうち川崎市から貸付金10億円、8000㎡の用地は川崎市がＵＲから16億4000万円で購入し、無償で貸与しました。
　その後、2015年から7年間の「立ち上げ期間の支援」として総額9億円を上限とする支援を決め、2017年度までにそのうちの6.3億円が市負担金分として支出されており、残りは2.7億円です。
　センターの収支状況は、施設利用者からの入居に伴う賃料に加えて、研究費から一定割合が振り分けられる研究間接費、及び基本協定に基づく立ち上げ期間の支援である市負担金によって施設運営が行われてきました。そのうち施設管理費にあたる入居率は現在54.9％です。支援期間が終わる3年余のなかで、目標90％まで達成するのは、難しいのではないか、もし達成できなかった場合、どのように捻出していくのか、の質問に対し、基本協定が終わる2021年度末において、目標入居率が達成できるものと考えているとの希望的答弁に終始しました。
　さらに今回、研究活動の一層の活性化や安定的な運営を図り、研究費の更なる獲得や、研究成果をより早く世にだすため、産業振興財団と市の連携による戦略的な対応を行うことが必要であり、その支援を強化していく、として市費を中心に新たな財政出動の枠組みをつくることが明らかになりました。しかも、その財政的規模も示さず、強化支援期間も示さないというものです。
　結局、施設運営費を入居料が占める施設管理費と研究支援事業費に分けたものの、支援期間が終了した時点で、この仕切りを外して限りない財政投入をしていくのではないか、との疑念は払拭できません。
　さらに研究結果の実用化が近づいてきているとしていますが、研究成果を生かし事業化されたとしても、市内企業・特に中小企業での実用化、雇用の創出、市場化による経済波及効果については、最後まで希望的観測による答弁に終始しました。　
川崎市が産業振興財団といっしょに研究支援強化という形で、新たな市費投入の枠組みをつくり、際限のない市費負担を続けていく、一方市民に対しては、川崎市の財政は厳しいことをことさらアピールしていくと語っている、まさに矛盾する発言です。新たな支援強化はやるべきではありません。

議案第105号　川崎市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
我が党は、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれがあるマイナンバー制度導入については、反対をしてきました。本議案はマイナンバー制度の利用を拡大するもので、個人情報の保護の観点から賛成できません。

議案第109号　川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本条例改定は、サテライト型養護老人ホームを設置することができる本体施設に養護老人ホームを加えるとともに、サテライト型養護老人ホームにおける主任相談員の配置基準を、本体施設では常勤1名以上とされているものを「常勤換算」1名以上に規制緩和するものです。主任相談指導員は、入所者の処遇に関する計画の策定、入所者又はその家族に対する相談助言その他の援助、入所に際しての調整など重要な役割を果たす存在です。入居者の処遇に影響を及ぼす規制緩和は行うべきではありません。本条例改正には反対です。
　
議案第111号川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　私たちは、2014年に制定された「家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例」に、保育士等の有資格者について現行基準を後退させるとして反対しました。
　今回の改正の1つは、家庭的保育事業の、代替保育に限っては提供先を、小規模保育事業A型もしくはB型、又は事業所内保育事業から確保できる事を可能とするものです。家庭的保育事業と同列の小規模保育事業自体が、支援を受ける連携施設･協力施設を持たなければならず、日頃交流のない小規模保育事業等に代替保育のみ、お願いするのは乳児にとっても、保育従事者にとっても大きな負担と不安をもたらすものです。2つは、家庭的保育事業は、個々の発達に応じた離乳食、アレルギーの除去食の提供、体調不良時のメニュー変更等の臨機応変の必要から自園調理を原則としていますが、設備の確保が困難な実情があることから5年間の猶予期間を延長して10年にするとしています。さらに、自園調理の原則はあるが外部搬入の許容範囲を拡大するという改定です。困難な状況のある家庭的保育事業施設には、行政がしっかり支え支援する事を求めます。同時に、乳幼児の心身の成長を育む上で最も大切な「食事の提供」に関する規制緩和はすべきではないと考えます。以上の理由からこの議案には賛成できません。

議案第113号川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この改正は、駐車整備地区もしくは近隣商業地域の区域内において整備すべき駐車場の基準を緩和するものです。百貨店その他の店舗または事務所の用途に供する部分について、百貨店・その他の店舗では200㎡につき１台だったものを300㎡に1台に。また事務所については350㎡につき1台にするなどです。「駐車需要の低減傾向」や自動車交通量の減少傾向を緩和の根拠にしていますが、川崎駅前では、大型商業施設の駐車場待ちの車が路上で待機し、他の通行の妨げになっている現状もあり、行政が規制緩和することで、路上での待機を誘発することが懸念されます。規制緩和は行うべきではありません。よって、議案第113号には反対です。

議案114号　川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この改正は、市営住宅における入居募集に際し、未就学児童がいる世帯を対象に子育て世帯向けの募集区分を新設する際、16年間を限度に定期借家制度を導入するものです。定期借家制度は、賃貸期間を過ぎれば継続して住み続けることができない制度であることから、公共住宅には馴染まないものです。子育て世帯への支援は重要ですが、その支援は、「定期借家制度」と切り離して実施すべきであり、市営住宅の増設で支援の拡充を行うべきです。今後、再検討する中で定期借家制度自体の見直しを求めて、本議案には賛成するものです。

議案第115号　川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本条例改定は、川崎病院の駐車場を行政財産の貸付による民営化を行うものです。この手法では民間事業者の経営判断で駐車料金が決定されます。民間事業者の利益分が料金に上乗せされ、それにより患者・市民が不利益を被ることになります。民営化には賛成できません。

議案第117号東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結についてです。
　この議案は、東扇島堀込部土地造成事業において、埋立てに必要な護岸を整備するため海底地盤の改良と、既設構造物との取付部の築造を行うというものです。
掘込部埋立事業について出された当初の目的は、すべて破綻しているとして反対してきた経過から、本議案には反対です。

議案第137号平成29年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から、反対です。

請願第46号「所得税法第56条廃止の意見書を国に上げることに関する請願」についてです。
自営商工業者の多くが家族労働によって事業を支えています。所得税法56条は、事業主の家族が従業員として働いている場合は、どんなに長時間働いたとしても、その給料が税法上の「必要経費」に含まれないということです。働いたらその労働にふさわしい給与を受け取るのは当然のことで、これは人権問題です。委員会審査では、白色青色いずれの申告方法でも適正に申告されていることを認めた上で、申告制度全体の見直しが必要、「青白の区別することなく適正に申告されることが理想」との認識を示しています。申告方法での違いがない中で、家族専従者給与を認めない所得税法第56条は直ちに廃止すべきであり、本請願に採択することに賛成です。

私たちは、予算議会において、不要不急の大規模開発を見直し、基金の取り崩しなどによって市民生活の切実な願いに応えるべきと予算の組み替え動議を提出した経過も踏まえ、2017年度決算認定にあたっては、一般会計、競輪事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、港湾整備事業特別会計、公共用地先行取得等事業特別会計、下水道事業会計、水道事業会計については認定できません。

以上の立場から、議案第105号、議案第109号、議案第111号、議案第113号、議案第115号、議案第117号、議案第132号、議案第133号、議案第137号、議案第140号、議案第144号、議案第147号、議案第148号については反対及び認定できないこと、請願第46号その他の議案、請願、報告については、賛成、同意及び認定することを表明して討論を終わります。