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男女共同参画事業の専門性と継続性を問う～石田和子議員が代表質疑
2018年第3回川崎市議会定例会で9月3日、石田和子議員が分割議案について、日本共産党を代表して質疑しました。
石田議員は男女共同参画センターの指定管理者である事業者の吸収合併の経過や、男女共同参画事業の専門性と継続性をどう担保するのか、相談事業の体制の維持・強化などについて質しました。
石田議員の質問原稿は次の通りです（議事録ではありません）。
なお、質疑した分割議案の採決は9月5日におこなわれ、日本共産党も賛成して可決しました。
代表質疑
私は日本共産党を代表して、提案されました諸議案のうち、議案第152号川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について、及び議案第153号平成30年度川崎市一般会計補正予算について質問を行ないます。
男女共同参画センターの指定管理者である株式会社キャリアライズが 2018年10月1日にパーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併されることにより、同社を指定管理者として指定する議案です。指定期間中のうえにさらに、年度途中の指定変更議案は極めて稀ですが、吸収合併にいたる理由と経緯を伺います。
キャリアライズの今回の指定期間は2016年4月(平成28年度)から5年間ですが、指定の際の審査における収支計画・実績などに問題が無かったのか伺います。
また、 2016年度(平成 28年度)における指定管理者制度活用事業の評価をみると、適切な金銭管理・会計手続きについて、「平成 27年度において現場と本社の双方で十分な確認がされていなかった経過から、月に 1回の連絡調整会議に本社社員も出席する等、事務執行における緊密な確認がとれるよう体制を構築し、現場と本社、市との連携を改善・強化した」とありますが、改善されたのか、また、その後も本社社員は出席されていたのか伺います。
人権・男女共同参画室による適切なマネジメントが行われていたのかについてですが、毎月上旬に連絡調整会議を開催し、指定管理者から前月の事業報告、当月の事業予定、施設管理運営状況等について確認を行っているとのことですが、吸収合併の相談を受けた時期と所管課の対応及び指導について伺います。
男女共同参画センターは男女共同参画社会の形成に向け、男女平等推進行動計画に基づく男女平等施策の推進拠点として設置されています。今回、吸収合併するパーソルテンプスタッフ株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等の事業を行っていますが、男女共同参画事業の実績はありません。専門性と継続性が求められますが,どう担保するのか伺います。雇用条件が悪化することがないか、悪化すれば継続性、専門性が保てなくなると危倶しますが伺います。
2015年7月の市民・子ども局指定管理者選定評価委員会の行った総括評価シートの「相談に関する業務」をみますと、男女共同参画センター運営委員会から、中長期的な視点での相談業務の遂行のために、委託で実施している女性のための総合相談の内製化を提案され、指定管理者として検討、2014年度から、「相談マネージャーを事務局職員として新たに配置し、相談事業担当リーダーとする等相談体制の強化を図った」とありますが、吸収合併後もこの体制は継続されるのか伺います。また、「相談員と館長及び相談マネージャーで月1回程度のカンファレンス・研修・事例検討を行うことで相談員と事務局との連携を深め、より良質な相談対応ができるよう努めた」とありますが、 2015年度以降も継続されているのかについて、及び吸収合併後についても伺います。
以上で質問を終わります。
