トピックス
川崎合同法律事務所・北合同法律事務所との懇談 2018年7月17日
1、 家庭教育支援条例問題について
国において家庭教育に権力が介入する重大な内容を持つ「家庭教育支援法」の制定が画策されているなか、川崎市議会でも3月議会で「家庭教育支援法の制定を求める意見書」が自民党公明党の多数決で可決されたところである。共産党は反対討論を行ったが、地方ではさらに条例制定の動きもあることから、その危険性について説明を受け、情報交換しながら、制定は許さない活動を強めていくことを確認した。
2、 次に、保育園問題・保育問題交流会について
弁護士や研究者、NPO法人関係者らでつくる市民団体「川崎市保育問題交流会」が専修大学と共同で川崎市の認可保育所316ヵ所で働く保育士らを対象にアンケートを実施。回答者の7割が自分の賃金水準を低いと感じていることが明らかになった実態などについて報告。調査でわかった実態を川崎市と国に示して保育労働環境の改善につなげていきたい、と話しました。
3、 次に情報公開・学校教科書問題について
北合同法律事務所の畑谷弁護士が報告。昨年、議会でも大問題になった学校教科書採択に関する文書データ消去問題について報告。また、現在、非公開とされている教科用図書選定審議会が教育委員会から市長部局へ移管されたことに鑑み、公開が原則の立場から公開を求めていきたいとの報告がありました。
4、 こどもの貧困問題について
神奈川弁護士会として取り組んできたが、10月にも湯浅誠氏を講師に講演を行う予定であり、協力と引き続き情報交換をおこなっていくことが確認された。
5、 ワーカーズネット
川崎の弁護士や労働組合、市民によって働く人の権利を守るために結成された「ワーカーズネットかわさき」は、ワークルール講座の開催や、労働相談など精力的に活動しています。こうした活動の報告を受け、市議団としても協力・共同の活動を進めていくことを確認しました。
6、 市民ミュージアム問題
市民ミュージアムにおける雇止め問題について、この間、情報交換をおこなってきたが、その後の経過と現状について意見交換し、今後のたたかいについて相談を行ないました。
