2018年予算案の学習会開く～共産党市議団

日本共産党川崎市議会議員団は21日、2018年度予算案の学習会を開きました。

市古映美団長は、市税収入は3479億円で5年連続過去最大額、政令市で唯一の地方交付税不交付団体だと説明。福田紀彦市長が減債基金から196億円を借り入れて財政の厳しさを強調しているものの、18年度予算案では減債基金に453億円を積み立て、減債基金は総額2305億円になるとして「財政状況はきわめて優良だ」と指摘しました。

しかし、子どもの医療費助成制度の所得制限廃止に向けての予算や、少人数学級の拡充、特養ホーム待機者を解消するための抜本的施策もなく、高齢者、障害者のほとんどの公的施設の運営を完全民営化する方向も出されていると説明。

一方、臨海部の大規模事業関連予算は、17年度予算の総額124億円から、208億2439万円へと大幅に増やしているとして「業界と自公政権に丸抱えの福田市長の政治姿勢が明確になった」と厳しく批判しました。

前進面として、就学援助制度の申請を教育委員会でも受け付けることになり、武蔵小杉駅の混雑改善のための担当課の新設などが実現することになったと報告しました。

参加者からは、臨海部の大規模事業を推進することへの憤りが語られました。

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