内戦状態の南スーダンから自衛隊を即時撤退すべき～意見書案提出

2016年第3回川崎市議会定例会の10月17日、日本共産党川崎市議会議員団が提出した意見書案第17号「南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書」の提案説明を石川建二議員（宮前区）が行いました。

共産党他、無所属議員１名が賛同しましたが、賛成少数で否決されました。

意見書案および石川議員の提案説明（議事録ではありません）は次の通りです。

 

南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書

国は、平成２３年１１月、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊を派 遣し、その後も隊員の入替えを行いつつ、道路の補修・整備などの任務を行っている。

南スーダンでは、平成２５年１２月に政府軍と反政府勢力との間で武力衝突が起こり、 その後、和平協議が開始され、暫定政府の設立など部分的な合意がなされたものの、今年 ７月に入って戦闘が再開されると死者は数百人に上り、国際連合の施設でさえも攻撃を受 けている。

こうした中、国は、いわゆる安全保障関連法の成立を受け、１１月にも、これまでの ＰＫＯに加え、新たな任務を課した自衛隊を南スーダンに派遣しようとしている。

新たな任務となる駆け付け警護は、これまで行ってきた支援活動などの任務とは大き く異なり、自衛隊員だけでなく国際連合職員や他国の軍隊などが襲われた時に、武器を所 持した自衛隊員が警護に駆け付けるものであり、自衛隊員による交戦のリスクが確実に高 まることが予想される。

戦後７０年余、我が国の自衛隊が戦闘で銃弾を撃つこともなく、また、紛争による犠 牲者を一人も出していないことは、私たち日本国民にとって大きな誇りであり、駆け付け 警護などは言語道断である。

よって、国におかれては、南スーダンが既に内戦状態に陥っていることに鑑み、現地 に派遣されている自衛隊を即時に撤退されるよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

意見書案の提案説明

私は、ただいま議題となりました意見書案第17号「南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める」意見書について、提案者を代表して提案説明を行います。

国は、2011年11月、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣し、その後も隊員の入替えを行いつつ、道路の補修・整備などの任務を行っています。

南スーダンでは、2013年12月に政府軍と反政府勢力との間で武力衝突が起こり、その後、和平協議が開始され、暫定政府の設立など部分的な合意がなされたものの、今年7月に入って戦闘が再開されると死者は数百人に上り、国際連合の施設でさえも攻撃を受けています。こうした中、国は、いわゆる安全保障関連法の成立を受け、11月にも、これまでのＰＫＯに加え、新たな任務を課した自衛隊を南スーダンに派遣しようとしています。

新たな任務となる駆け付け警護は、これまで行ってきた支援活動などの任務とは大きく異なり、自衛隊員だけでなく国際連合職員や他国の軍隊などが襲われた時に、武器を所持した自衛隊員が警護に駆け付けるものであり、自衛隊員による交戦のリスクが確実に高まることが予想されます。

今月8日にも、首都ジュバと南部イェイとを結ぶ幹線道路で民間人を乗せた車両が襲撃され、少なくとも21人が死亡、20数人が負傷したと報じられました。さらに、10日には、ジュバと隣国ウガンダの間を走行していたバス3台も、銃を持った武装集団に襲われ、複数人が拉致されたとも報道されました。

内戦状態の南スーダンでは「ＰＫＯ参加5原則」が崩壊し、新任務を実際に付与すれば、政府軍や反政府武装勢力との戦闘が想定され、自衛隊員の命が奪われる危険が一層高まることが国会論戦で明らかになっています。

戦後70年余、我が国の自衛隊が戦闘で銃弾を撃つこともなく、また、紛争による犠牲者を一人も出していないことは、私たち日本国民にとって大きな誇りであり、駆け付け警護などは言語道断です。

よって、国におかれては、南スーダンが既に内戦状態に陥っていることに鑑み、現地に派遣されている自衛隊を即時に撤退されるよう強く要望するものです。

議員各位におかれましては、提案の趣旨をお汲み取り頂き、本意見書にご賛同いただけますよう、お願いいたしまして、提案理由の説明といたします。