「新型コロナウイルス感染急拡大への対策に関する緊急申入れ」（第14次）を提出しました。
日本共産党市議団は、1月14日「新型コロナウイルス感染急拡大への対策に関する緊急申入れ」（第14次）を市長に提出し、飯塚豊危機管理監が対応しました。宗田裕之団長と大庭裕子、渡辺学、片柳進副団長、石川建二、赤石博子議員が要望書を手渡して懇談しました。要望書の内容は以下の通りです。
川崎市長 福田紀彦様
新型コロナウイルス感染急拡大への対策に関する緊急申し入れ（第14次）
2022年1月14日
日本共産党川崎市議団 団長 宗田裕之
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しています。川崎市発表の新規陽性者は1月3日の4人から、12日の発表では２０１人となり、同日には中等症の方が6人確認されています。このペースで感染が拡大し重症化される方も増えていくことになれば、医療崩壊を繰り返す事態になりかねません。
また自宅療養者もすでに500人を超えています。昨年、川崎市の自宅療養者は最大時3８00人となり、85歳の女性が「高齢で持病があったのに自宅療養となり、症状が悪化し119番通報したが受け入れ先がなく自宅に帰された」など有症状者が自宅で放置されるなどの事態も起こりました。また保健所の対応が追い付かずに「保健所に電話がつながらない」「陽性が確認されたのに、市役所から何の支援も届かない」などの声が次々寄せられました。
こうした事態を繰り返してはなりません。
一昨年に新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃から、私たちは保健所の恒常的な職員増をはじめ、医師と看護師など医療スタッフの確保などを求め続けてきました。元々、いきすぎた「行革」の結果、川崎市の人口あたりの病床数、医師数、ICU設置数はいずれも政令市最低水準となり、人口あたりの保健所の職員数は横浜市の6割となっています。医療と保健、公衆衛生の体制強化が急務です。
市は1月7日に『新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う保健所の即応体制の強化』として、全庁から保健所に応援職員を派遣すること、人材派遣と業務委託を拡大することを打ち出しました。しかしその内容に抜本的な職員増は含まれていないのみならず、「コストを見極めつつ…派遣職員の確保を図る」とされています。市民の命を守ることと「コスト」を天秤にかけることがあってはなりません。医療と保健・公衆衛生に必要な医療従事者をはじめ職員、臨時職員については、大至急に最優先で予算を確保して配置すべきです。
新型コロナウイルスの急拡大のもと市民の命を守るために、以下の緊急の対策を実施することを強く求めるものです。
要望項目
１， 重症化リスクの高い高齢者などを中心としたワクチンの3回目接種について、「2回目接種から8カ月」との原則にこだわらず「6カ月」に前倒しして接種することも含めて、最大限迅速に行うこと。
２， 高齢者施設や医療機関に対する頻回の定期的なPCR検査を行うこと。高齢者や障がい者などの通所施設をはじめ学校、幼稚園、保育園、わくわくプラザの職員と利用者などにも広げること。
３， 学校で陽性者を確認した場合には、速やかに学年やクラス、部活の単位でいっせいＰＣＲ検査を実施すること。
４， 無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を拡大し、陽性者を保護すること。
● 神奈川県の「感染拡大傾向時の一般検査事業」の実施場所は、全市で31カ所（うちPCR検査ができるのは19カ所）しかなく、川崎区・幸区・高津区は2カ所と不足している。県と協力して身近な場所で無料の検査ができるよう拡大すること。
● 1月31日までとされている同事業の実施期間を延長すること。
５， 有症者を自宅や入所施設等に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の 連携と体制強化をはかること
●昨年４月に出した「高齢者福祉施設等での陽性者は原則施設内療養とする」とした通知を撤回し、高齢者福祉施設で陽性が確認された場合は入院という原則に戻すこと。
● 診療・検査医療機関の運営費への市独自補助を行うとともに、発熱外来の体制支援への補助金の復活や診療報酬の引き上げなどを国に求めること。
● 市内の公共施設や宿泊施設などを活用して宿泊療養施設を確保すること。
６， 保健所の恒常的な職員増など体制強化にとりくむこと。市民の命を守るための医療と保健・公衆衛生に必要な医療従事者をはじめ職員、臨時職員については、大至急に最優先で予算を確保して配置すること。
７， 飲食店や関連事業者、イベント開催制限などで影響の出る事業者への補償や支援を至急に行うこと。
以上
