「明るい川崎」第204号（2013年9・10月号）

川崎市の子育て支援が、全国最低レベルの異常な遅れ。税金ムダづかいやめ子育て・福祉の予算に。”船の来ない港”の大開発1000億円を今こそ中止を。「住民の福祉の増進（地方自治法第１条）」こそ自治体の一番だいじな仕事なのに。税金の使い方がおかしい・・・。「オール与党」阿部市政12年、日本共産党はいっかんして告発し、転換を求めてきました。高齢者・障碍者の福祉バッサリ切り捨て。その一方でムダづかい、不要不急の大型開発に次々大金投入。「今こそ福祉型投資への転換で雇用も地域経済も」日本共産党が提案。来年4月からの消費税増税は中止を。原発ゼロ、経済発展の巨大な可能性もつ再生可能エネルギーの本格導入を。

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