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生活支える行政サービスの基準等を定める条例案がめじろおし～12月議会で地域改革推進一括法関連条例案
2012年第4回市議会定例会が11月19日告示、12月12日採決の日程で開かれます。議案には一般会計補正予算案や「地域改革推進一括法」関連による条例改正案など81件の議案（条例52件、補正予算3件、他）が提案されています。
日本共産党の代表質問は12月6日に佐野仁昭議員（川崎区,、写真）が、代表討論は12日に斉藤隆司議員（多摩区）がおこなう予定です。一般質問は12月16日投票の総選挙の関係で18日、19日の2日間です。
一般会計補正予算案では、放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所を拡張するための整備費約1億円が原子力災害対策事業費として提案されています。債務負担行為補正として、放射性物質が検出されたごみ焼却灰及び下水汚泥焼却灰を浮島廃棄物埋立処分場で埋立処分する計画を進めるため、飛灰（ばいじん）のゼオライト処理に必要なごみ焼却施設等の設備改修費用約7.3億円が含まれています。
国民生活と権利の広い範囲に影響を与える「地域改革推進第1次一括法」「同第2次一括法」が、2011年4月・8月に成立しました。国会で日本共産党は、「構造改革路線」を推進するものであり、国の責任で守るべきナショナルミニマムを各分野で放棄し国民生活を支える行政サービスの後退につながると反対しました。この「一括法」により、児童福祉の分野で3条例、障害者福祉等の分野で8条例、高齢者福祉の分野で10条例、公衆・環境衛生の分野で8条例、道路・公園の分野で7条例、住宅とその他の分野で7条例が制定・改定されます。これまで国が法律で定めていた基準等を市条例で定めるものや、県の権限を市に移譲するものがその制定理由ですが、市が独自の基準を制定するものも含まれています。
その他には、とろきアリーナ、武道館、スポーツセンターの利用時間枠を3区分から4区分に変更するとともに、川崎市体育館、高津、宮前、麻生のスポーツセンターの駐車場料金を有料にする条例改正案、施設（生田緑地・岡本太郎美術館・日本民家園・青少年科学館、南部療育センター、川崎北部リハビリテーションセンター、社会復帰訓練所、視覚障害者情報文化センター、百合ケ丘老人いこいの家、入江崎余熱利用プール指定管理者の指定）の指定管理者の指定案などがあります。
