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一般会計補正予算案に市古映美議員が代表質疑
６月１７日、平成２１年度一般会計補正予算案にたいし、市古映美議員が日本共産党を代表して質疑を行いました。
市古議員は、教育用・校務用コンピュータ整備事業費２億９千万円、地上デジタル放送対応事業費６億９千万円で交付金の大半が計上されている理由をただし、WTO案件にあたるかもしれないが、購入に当たり市内事業者へ優先して発注できる可能性を追及すべきと質問。
介護人材の確保と雇用について、定着促進事業も検討すべきとただしました。
今回の補正予算は国の経済危機対策としての平成２１年度第1次補正予算が成立したこととあわせて市独自の補正を組んだものです。国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金１１億円（見込額１１億６９１３万円）、地域活性化・公共投資臨時交付金３億５千万円を財源に組み込んでいます。
