議会報告
「障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書」を提案
「障害者自立支援法」をめぐり障がい者の生活と権利を求めてたたかわれた違憲訴訟は「基本合意書」を取り交わして和解となり、昨年8月、当事者55団体で「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉法の提言」がまとめられました。
「骨格提言」では、障がい者は権利を持つ主体であり、障害の有無で分け隔てられること無く、一人ひとりが大切にされる社会の実現のために、制度の谷間の無い支援の提供や、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備を求めています。
意見書は、「骨格提言」を最大限尊重した「障害者総合福祉法」(仮称)を早期に制定し、その実現のため必要な予算処置を行うことを求めています。
共・民・み党の賛成で可決しました。