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地域主権改革のゆくえと私たちの課題～渡辺講演に多数の市民
6月25日、「地域主権改革のゆくえと私たちの課題…3・11後における対抗の現局面」と題して、一橋大学名誉教授の渡辺治氏による日本共産党川崎市議団主催の講演を開催しました。
渡辺治氏は、東日本大震災、原発事故がなぜ深刻化したか、その原因を鋭く分析し、この間国の三位一体改革で地方自治体が疲弊させられてきたことが根本にあると指摘。そのうえ、この４月に制定された「地域主権改革法」で義務付けがなくなり、市民の生活がいっそう圧迫されると述べました。また、菅政権が復興を理由に消費税増税を画策しているが、これが実現すれば国民生活、市民生活は大きな打撃を受けると話し、これに対して、私たちがどう立ち向かっていけばいいのかを、諸外国や他都市の実例を交えながら、話しました。
渡辺氏が説明した「地域主権改革法」の内容を深く分析し、川崎市民にとってどのような影響が出てくるのか、議会での論戦で明らかにしていく必要があります。
