議会報告
船来ぬ港に1,000億円 石川建二議員が代表質問で批判
8日の川崎市議会定例会で、日本共産党の石川建二議員が代表質問に立ちました。
市は待機児童の解消に向けて、3年間で4000人の保育所定員増を図るとしていますが、この半年間で、すでに申請数は1195人も増加。計画の見直しが求められています。
石川議員は、「認可保育所整備を前倒しで進め、定員数も5000人増にすべきだ」と主張しました。
また、3月時点で就職できなかった市立高校卒業生が43人もいたことから、地元企業による企業説明会を開催するよう要求。金井則夫教育長は「関係局・機関と協議を行っていく」と前向きな検討を約束しました。
中小・零細企業に対して事業継続のための固定費補助、融資の改善などの緊急支援を求めましたが、市は、固定費の補助は「考えていない」と答弁する一方で川崎港の巨大な開発計画を進めようとしている事に、石川議員は、「財源不定を理由に新たな市民負担を押し付けようとしながら、荷主や船会社から選んでもらえるはずのない川崎港の大開発に1000億円をつぎ込もうとしていることは重大」と批判しました。
高契約条例（川崎市契約条例の一部改正）について、「最低賃金」設定の考え方、実効性の確保などの角度から質問しました。
