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「持続可能な地域づくりと中小企業振興」の学習会開く
2008,03,27, Thursday
日本共産党川崎市議団は、3月26日、駒沢大学の吉田敬一教授を講師に「持続可能な地域づくりと中小企業振興～”激変消滅”時代における地域経済と中小企業の課題」について学習会を開きました。市古、石田、斉藤、井口、大庭、勝又の各議員の他、市民も参加しました。
吉田教授は、日本企業の海外生産比率、貿易収支と投資収支などの変化から「Made in Japan」から「Made by Japan」への変化を示し、「Made in Japan」の時代に利益が同じ方向を向いていた中小企業と大企業の関係は、政府あげての「Made by Japan」戦略＝海外企業が働きやすい政策、ベンチャー傾倒政策で大きく変化したと述べました。そして日本経済の欧米のキャッチアップの時代から世界のフロントランナーの時代への変化に発想の転換が求められているとして、これまでモノづくりで日本が得意としてきた「本質的機能の高性能化」「追加機能の高度化」に加えて「感性的機能（デザイン）」「ブランド（ステイタス）」の価値を付加した方向に日本型の豊かな社会をめざす質的充実指向の経済があり、中小企業がになえる分野だと述べました。
生産技術の地域集積があれば新しいチャレンジが可能であったし、京浜地帯は重工業から家電までの幅広い集積をもち「日本の母工場地域（マザーファクトリ）」ともいえる他と違う集積をもつとして、悉皆（しっかい）調査で加工関連機能のどこに空白がうまれているか調べ、地域の集積のメリットを把握・維持している必要があると述べました。
市古映美副団長が「中小企業政策を研究して川崎市議会にも反映させてゆきたい」と閉会の挨拶を述べました。
