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川崎市独自の老人医療費助成制度（自己負担1割） 廃止ではなく６７～７４歳に拡大を
2007,09,18, Tuesday
国の改悪に便乗して市の助成廃止ねらう阿部市長
老人医療費助成制度は、医療保険加入者のうち、６７歳以上７０歳未満の方と、寝たきり状態にある６５歳以上６７歳未満の方が、老人保健法に準じた負担割合で医療を受けることができるように設けられた、川崎市独自の制度です。
この制度により、６７歳以上の高齢者は、一定以上の所得のある世帯の方（いわゆる「現役並所得」者）を除いて、医療費の自己負担は１割ですませることができます。（図1）
しかし、国の医療制度改悪により、来年４月から７０～７４歳の高齢者の自己負担割合が、一定以上の所得のある世帯の方を除いて、１割から２割へと負担割合が上がることで、老人医療費助成を受ける人より負担が増えることを理由に、川崎市はこの助成制度を経過処置を経て廃止しようとしています。
そうなると多くの６７～６９歳は３割、７０～７４歳は２割にと、２倍、３倍の負担増になります。（図2）
この医療制度改悪で影響を受ける年齢・所得の人は、８月末時点では、６７～６９歳が 30,982 人、７０～７４歳が 34,250 人、合計 65,232 人、年齢人口比で８３%もの人が負担増の影響を受けることになります。
市は、来年３月末時点でこの助成制度の対象であった人に、７０歳になるまで、自己負担を２割にする（市が１割負担する）３年間の経過処置をもうけるとしています。
さらに、この他にも６７～７４歳を対象に３年間の支援措置を設けるとしています。しかし、その内容は現在未定で、具体的内容は10月に予定しているパブリックコメントの実施時期までに明らかにするとしています。
共産党市議団は、９月議会の代表質問でこの問題を取り上げ、６７～７４歳の自己負担を１割にするよう助成制度の拡大を提案しました。
老人医療費助成制度などで社保協が緊急申し入れ
川崎市社会保障推進協議会（代表委員菊地弘毅他）は１８日、阿部市長に対し、「現行の老人医療費助成制度を来年度以降も継続させるとともに７０～７４歳まで、対象年齢を拡大する」「妊産婦の無料検診を２回から１０回に増やす」「生活保護世帯に対する上下水道料金の減免制度を復活する」ことを申し入れました。(2007.9.18)
