川崎市独自の老人医療費助成制度(自己負担1割) 廃止ではなく67~74歳に拡大を
2007,09,18, Tuesday
国の改悪に便乗して市の助成廃止ねらう阿部市長
老人医療費助成制度は、医療保険加入者のうち、67歳以上70歳未満の方と、寝たきり状態にある65歳以上67歳未満の方が、老人保健法に準じた負担割合で医療を受けることができるように設けられた、川崎市独自の制度です。
この制度により、67歳以上の高齢者は、一定以上の所得のある世帯の方(いわゆる「現役並所得」者)を除いて、医療費の自己負担は1割ですませることができます。(図1)
しかし、国の医療制度改悪により、来年4月から70~74歳の高齢者の自己負担割合が、一定以上の所得のある世帯の方を除いて、1割から2割へと負担割合が上がることで、老人医療費助成を受ける人より負担が増えることを理由に、川崎市はこの助成制度を経過処置を経て廃止しようとしています。
そうなると多くの67~69歳は3割、70~74歳は2割にと、2倍、3倍の負担増になります。(図2)
この医療制度改悪で影響を受ける年齢・所得の人は、8月末時点では、67~69歳が 30,982 人、70~74歳が 34,250 人、合計 65,232 人、年齢人口比で83%もの人が負担増の影響を受けることになります。
市は、来年3月末時点でこの助成制度の対象であった人に、70歳になるまで、自己負担を2割にする(市が1割負担する)3年間の経過処置をもうけるとしています。
さらに、この他にも67~74歳を対象に3年間の支援措置を設けるとしています。しかし、その内容は現在未定で、具体的内容は10月に予定しているパブリックコメントの実施時期までに明らかにするとしています。
共産党市議団は、9月議会の代表質問でこの問題を取り上げ、67~74歳の自己負担を1割にするよう助成制度の拡大を提案しました。
老人医療費助成制度などで社保協が緊急申し入れ
川崎市社会保障推進協議会(代表委員菊地弘毅他)は18日、阿部市長に対し、「現行の老人医療費助成制度を来年度以降も継続させるとともに70~74歳まで、対象年齢を拡大する」「妊産婦の無料検診を2回から10回に増やす」「生活保護世帯に対する上下水道料金の減免制度を復活する」ことを申し入れました。(2007.9.18)