2007年第4回定例会(9月議会)　負担増に苦しむ市民の実態直視する市政を　日本共産党・勝又光江議員が代表討論

一方、まちづくり費では、福祉施策で行政がやるべき事業を後退させながら、本来民間で行うべきビジネスホテル建設に取り組むなど、大企業向け事業費が突出していることを指摘。

０６年４月から実施された障害者自立支援法では、サービスが利用できなくなり、障害者の生存にも関わるのに、市は県の負担金などの増収分８億円を削減し、今回、障害者福祉事業で約１５億円の不用額を出したのは、負担の重さから、利用者がサービスの利用を手控えた結果ではないかと指摘。市は負担軽減策に取り組み、「低所得１、２」の方の利用料を無料に丈るよう強調しました。

介護予防では特定高齢者を把握する国のチェックが厳しいため、０６年度予算現額に対し、支出済額が抑制され、１億４２４８万円もの不用額が発生しており、国の融通がきかないなら、川崎市が独自で介護予防施策を充実させる必要があると指摘しました。
深刻な特養老人ホームの待機者問題では、市独自の在宅支援サービスの充実を求めました。

勝又議員は、来年４月から川崎市立高等学校授業料を値上げする議案について、保護者の収入が減少していることに対する配慮がなされていないと反対を表明。

共産党が３月の予算議会で、不要不急の大規模開発を見直し、市民生活の切実な願いに応える予算の組み替え動議を出している経過から、０６年度決算認定にあたり、一般会計決算、競輪事業特別会計、港湾整備事業会計、公共用地先行取得等事業特別会計、下水道事業会計、ならびに縦貫道路の共同溝がらみの水道事業会計、工業用水道事業会計については認定できないと述べ、報告（土地の信託事務処理）については不承認。その他の議案、報告については、賛成及び認定・承認を表明しました。