「川崎市2026年度予算案の学習懇談会」を行いました。

２月１９日（木）川崎市総合自治会館大会議室において、川崎市の2026年度予算案について市議団が分析した報告を行い、市民の方からの要望をお聞きする学習懇談会を行いました。参加者は市議団含め、42名で、参加者からは質問や要望が活発に出されました。

　まず始めに川崎市2026年度予算案について、市民の立場から予算を分析した内容を宗田裕之団長が説明しました。

　予算規模は9378億円で前年度より451億円の増で、市税収入は前年度比224億円増の4272億円で5年連続過去最大。個人市民税は150億円増、固定資産税32億円増などによるものと報告。川崎市は引き続き政令市トップの財政力であり、財政健全化指標ですべて基準値を下回っており、極めて優良と分析。豊かな財政を、市民の福祉、暮らしのために使うべきと話しました。

　一方2026年度、新年度の臨海部の大規模事業予算は、臨港道路東扇島水江町線、東扇島堀込部埋立、コンテナターミナルなどに140億円となっています。さらに、ＪＦＥ撤退の後の土地利用転換での扇島へのアクセス道路や水素拠点のための港の整備などに市費2050億円が想定されています。

　市は、物価高騰対策の市独自予算が不十分な中で、臨海部の大規模事業には大きな予算を振り向けています。中小企業支援予算がわずか17億円で、臨海部の大規模事業には140億円というのは、あまりにも公平性に欠ける予算。宗田団長は、物価高騰の中で市民の暮らしは大変な状況だが、社会保障費である扶助費は、一人当たりにすると政令市平均を下回っており、福祉予算である民生費も一人当たりにすると政令市平均よりも約2万円低い状況。今後も市民の福祉・暮らしを温める予算の拡充を求めていくと報告しました。

　また、子育て、教育、人権、障がい者、高齢者、まちづくり、環境、防災など各分野について、今年度予算で実現したことを中心に担当の議員が報告し、質問にも答えました。参加者からは、「川崎市のCO2削減の目標は達成できないのでは」「『すくらむ21』をなくさないでほしい。男女共同参画の取り組みはどうなるのか」などの要望、質問も出されました。寄せられたご意見をしっかり受けとめ、予算に反映するため、今後の議会論戦で生かしていきます。

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