「誰もが安心して住み続けられるまちづくり～住まいの権利から考える～」学習会を行いました。

１月２２日（木）川崎市総合自治会館大会議室において、中島明子　和洋女子大学名誉教授・NPOすみださわやかネット理事長を講師にお招きし、「誰もが安心して住み続けられるまちづくり　住まいの権利から考える」学習会を行いました。宗田裕之団長をはじめ、井口真美、市古次郎、石川建二、渡辺学、後藤真左美、小堀祥子議員ふくめ、参加者３５名（オンライン参加含む）でした。

中島明子先生は、あらゆる世代で「住まい」の問題が重くのしかかっている。とのお話から

住まいはなぜ必要か。についてお話しされ、①人間らしく健康で文化的に生きる生活の基盤　②人と関わり・地域コミュニティ・社会で生きる拠点　③地域社会の住民としての帰属証明（住民票を持つ意味）④自己及び地域の資産（地域の景観をつくる）の４つの観点についてお話しされました。

　その中でも強調されたのは、まず住宅の確保から行うことが大事で日本は食事や仕事の確保から始まり、お金がたまったら住居の確保という流れがあるが、これを変えるべきと話されました。また、高齢者、子育て世帯、障がい者、シングルマザー、シングル女性、外国人、若者などそれぞれの居住問題を考え、自治体の役割を述べらました。

タワーマンションは住宅価格の高騰を押し上げ、地域住民のコミュニティも希薄になるなどの問題を指摘され、まちづくりの観点から次世代に継承する居住形態と言えるのか疑問と話されました。住まいが人権であることを、学校教育や社会教育で学ぶ機会がないことが、日本の特徴だというお話もされました。

市議団はこの間、「住まいは人権」の観点を学び、市議会の代表質問などでとりあげてきました。今後も今回の学習会の中身を活かし、取り上げていきます。

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