新型コロナ感染症感染拡大について、熱中症、猛暑対策について市長に申し入れを行いました。
川崎市議団は、８月８日（木）「新型コロナウイルス感染症から市民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れ」「深刻な猛暑から市民の命とくらしを守るための緊急申し入れ」を福田市長に行い、石渡一城健康福祉局長が対応しました。
要望書の内容は以下の通りです。
川崎市長 福田紀彦 様
新型コロナウィルス感染症から市民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れ
2024年8月8日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
新型コロナウィルス感染症は、この間、新株への置き換わりに伴って全国的に感染が急拡大しています。本市が公表している市内の定点把握の新規患者数と入院者数も大きく増加しています。直近の7月22日から7月28日では罹患者数が9.0人、入院者数は8人で、5月から罹患数が6倍、入院者数は1.6倍と急増しています。本市独自のリアルタイムサーベランスでは第10波（今年1月）のピークを超える数値を示しており、例年8月から9月にかけて感染拡大が起きていることから、これらのさらなる拡大が懸念されます。
医療のひっ迫や医療崩壊を防ぐためには、重症患者の増大を抑えることが必要です。高齢者施設等での集中的検査や、治療薬の自己負担軽減、診療報酬の特例の経過措置などは、3月31日まで続けられてきました。しかし、 4月からはこれらの措置が打ち切られました。窓口負担の経過措置終了により、高い自己負担を理由に抗ウイルス薬の処方を避ける傾向が広く生じています。
今回の感染拡大は、3月末でほとんどのコロナ対策が打ち切られて以後、初めて起こる感染拡大の「波」であり、現場の実態を正確に把握して対応することが必要です。
また、秋から新たな枠組みで接種が始まる新型コロナワクチンの自己負担についても、非常に高額となることも懸念されています。
よって、以下の事項を緊急に申し入れますので対応をお願いします。
1. 感染拡大や高齢者施設等でのクラスター発生、医療機関のひっ迫状況の情報やマスク着用などの感染防止対策の効果 を市民に積極的に発信する。
2. 医療機関内でのマスク着用を奨励するポスターを作成し、提供する。
3. 高齢者施設や障害者施設での定期検査を公費で再開する。
4. 検査を受けずに感染を広げている可能性があるため、PCR検査に掛かる費用はだれでも補助する。
5. 新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求めるとともに、本市として助成を行う。
6. コロナワクチン接種について
①10月から始まる定期接種は65歳以上の高齢者と60歳以上の重症化リスクの高い方が対象で、一定の自己負担が求められるとのことだが、自己負担の軽減を行う。
②基礎疾患のある方や重症化リスクの高い重度重複障害者は、60歳未満でも定期接種の対象とする。
③全額自己負担となる任意接種についても市として自己負担の軽減を行う。
7. 入院が必要なコロナ患者すべてが入院できる病床を事前に確保する。
8. コロナ患者の入院を受け入れる医療機関に対して、補助金を支給する。
9. コロナ後遺症の相談窓口でもある保健所などの連絡先を市HPに掲載し周知を図る。 以上
川崎市長 福田紀彦様
深刻な猛暑から市民の命とくらしを守るための緊急申し入れ
2024年8月8日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
川崎市の速報値では、7月1日～30日の熱中症関連の救急搬送人員数は369人（7月30日現在）で 6月１カ月間の44人に対し、8倍以上に増加しています。
国は昨年5月、閣議決定された熱中症対策実行計画で、熱中症を「死に至る可能性のある病態」と明記しましたが、その内容は熱中症予防行動（エアコンを適切に利用すること、水分・塩分をこまめにとる等）を理解、実践し、熱中症警戒情報等が発表されたら実践しようというだけのものです。
総務省の発表によると、救急搬送された全体の約4割は屋内で熱中症を発生していることから、エアコンを適切に使用することが有効な熱中症対策となりますが、昨今の物価高騰による電気代の負担増により、エアコンの使用を控えざるを得ない低所得者世帯や、そもそもエアコンが設置できていない世帯も少なくありません。
また、一部の保育施設や小中学校の職員、関係者、保護者等から、「エアコンの老朽化によって適切な室内温度を保つことができない」、「体育館は避難所にもなるのでエアコンをつけてほしい」などの切実な声が、毎年私たちに届いています。
年々深刻化する猛暑から市民の命とくらしを守るために、川崎市として下記の緊急対策を実施することを強く要望します。
1．低所得世帯への支援
①生活保護世帯、高齢者・障がい者・低所得世帯、ひとり親世帯等を対象としたエアコンの購入・設置・修理・買替の費用に対する補助制度を創設すること。
②物価高騰のもとでエアコン使用による電気代の負担増を軽減するために、電気代等の補助制度を創設すること。
③国に対して生活保護制度に夏季加算を創設するよう要請するとともに、市独自に支援策を行うこと。
2．保育園や幼稚園、市立学校、市営の施設等に設置されている空調設備について、老朽化等の状況を把握するための調査を行うとともに、買替、修理、メンテナンス等により適切な室温が維持できるよう対応すること。
3．市立学校の児童生徒、教職員が日常的に利用するすべての教室等及び体育館に対して、エアコン及び空調設備等の設置を早急に進めること。
4．市立学校の断熱化を早期に進めること。
5．従前より運用されていた「熱中症警戒アラート」に加え、より深刻な健康被害が発生し得る場合に 一段上の「熱中症特別警戒アラート」が追加された。こうした警戒情報を市民に分りやすく周知すること。
6．クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）等の設置を行っているが、場所の拡大、周知を働きかけること。市民館などの公的施設のロビーなどを長時間いられるよう開放すること。
7．グラウンド等、屋外の市立施設の使用について、熱中症予防のために使用をキャンセルした場合は、施設使用料の徴収や利用制限を行わないようにすること。 以上