日本共産党川崎市議会議員団

2024年6月19日の川崎市議会定例会で、齋藤温議員が意見書案第7号「離婚後の共同親権導入を柱とする改正民法は廃止し、国民的な議論を重ね、あるべき家族法制への転換を求める意見書（案）」についての提案説明を行いました。 議員各位へ賛同を呼びかけましたが、残念ながら反対多数で否決となりました。

【意見書とは】 地方公共団体の公益に関することに関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。 地方自治法第99条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されており、具体的には議員が発案して本会議にはかり、議長名で関係機関に提出します。