日本共産党川崎市議会議員団

2024年3月18日の川崎市議会定例会で、後藤真左美議員が決議案第1号「行政文章における誤解を招く記載内容の修正を求める決議（案）」について反対討論を行いました。

決議案は、市民文化局がつくった「川崎市多文化共生社会推進指針」にある地方参政権についての文言を修正すべきとの内容で、外国人の地方参政権の保障を拒む立場から提案されたものです。

「住民自治」の理念からすれば、永住外国人の地方参政権は当然保障されるべきであり、1995年に出された最高裁判決も「これを認めることは違憲ではない」としています。

以上のことから、日本共産党は決議案に反対しました。