川崎市内で行われた自衛隊統合演習に対する申し入れを行いました。
12月1日(金)に市議団は、福田市長に「川崎市内で行われた自衛隊統合演習に対する申し入れ」を行いました。市を戦争に巻き込むことを想定する統合演習の開催に抗議することなどの申し入れについて、飯塚豊危機管理監が対応しました。
申入書は、以下の通りです。
川崎市長 福田紀彦様
川崎市内で行われた自衛隊統合演習に対する申し入れ書
2023年12月1日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
防衛省統合幕僚監部は今年１１月１０日から２０日まで、令和５年度自衛隊統合演習を行いました。 これは、全国の自衛隊基地のみならず民間の空港や港湾、その他の民間施設を動員し、米軍も１万人参加して行われた大規模な実働演習です。マスコミでは「台湾有事を想定している」と関係者が語ったとされるように、まさに有事を想定したものとなっています。
このなかで、本市は初めて演習の実施場所となっています。統合幕僚監部の発表では川崎市で何を行うのかは明らかにされず、川崎市には、東部方面総監部から「１１月６日と１１月１３日に麻生区の民間病院の屋上へリポートに自衛隊のヘリコプターが離着陸する」という連絡しか来ていませんでした。
わが党が１１月２０日に防衛省に直接問いただしたところ、このヘリの離発着は統合演習の一環として、傷病者の「後送」を行ったものであることがわかりました。「後送」とは軍事用語で負傷兵や捕虜を戦地の後方に移送することです。この訓練では、横須賀基地に運ばれて、何らかの理由で横須賀の自衛隊病院では治療できない傷病者を横須賀基地から民間病院に移送するという想定のものでした。民間病院を活用したことについて、防衛省は「当該病院を特に指定して行ったものではないが、一度でも訓練をしておけば、今後何かの時に慌てずに使わせてもらえる」と答えました。同時に、この訓練を現に病院に入院されている人や通院している人たちに連絡をしたのかは確認しておらず、病院任せにしており、周辺住民への周知もありませんでした。
いま、岸田内閣の下で、日本が海外の戦争に参加する危険が高まっています。海外にせよ国内にせよ、いざ有事となり、傷病者を自衛隊病院だけでは収容しきれず市内の民間病院まで動員され、実際に野戦病院のように使われるとすれば、後方施設として戦争に加担することになり標的になる可能性もあります。入院中の患者さんは追い出されることになります。わが党はこのような意味合いを持つこの統合訓練を本市で行ったこと自体に強く抗議するものです。
同時に市は、今回のことが重大な意味を持つ訓練であったということを認識すべきです。東部方面総監部から連絡があった段階で、何が行われるか問い合わせるべきでした。そしてそれが統合演習の一環であることをつかんだうえで、参加の是非について関係機関と協議すべきでした。今後について、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市として、以下のことを強く要望するものです。
一、川崎市を戦争に巻き込むことを想定する統合演習の開催に抗議すること
一、今回の演習について川崎市に詳細な連絡がなかったことに抗議し、改めて内容を把握すること。
一、今後、市内でこうした演習が行われようとしたときには、詳細をつかんだうえで戦争協力になる 可能性がある場合は、実施を拒否すること。
以上