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川崎市でも本気の子育て支援を
【選挙も最終盤です】川崎市の小児医療費助成は今年9月より中学校卒業まで拡大されますが、一部負担金500円は残ったままです。対象年齢を18歳までに拡大した県内自治体は約6割に広がっており、市は一部負担金をなくし対象年齢も18歳まで拡大すべきです。
私たちが取り組む市民アンケートの、教育分野で実現してほしいと最も多い回答が「学校給食の無償化」です。すでに全国260以上の自治体で実施しており、川崎市も無償化に踏み出すべきです。
お金の心配なく、こどもが医療や教育を受けられるようにしてほしい。皆さんのこの願いを、私たち日本共産党へと託してください。
