市営住宅の増設を

物価高騰が家計を直撃し、住宅費の負担は重くのしかかっています。

そんな中で市営住宅は応募倍率が10倍を超えていますが、川崎市は期限付きの募集を行うなど入居者の回転を速くすることで解決しようとしています。

申し込みが多くて入れないなら、市営住宅を増やすことが何よりの解決策です。自治体は市民に対し「低廉で良質な住宅を提供する」責務があり、それを果たすべきです。

日本共産党川崎市議会議員団は、市営住宅の増設を実現します。