日本共産党川崎市議団は１２月２日市長に、２０２１年度予算要望書と「コロナ禍から営業とくらしと雇用を守るための年末支援の緊急申し入れ」の要望書を手渡して、懇談しました。
宗田裕之市議団長は「この予算要望を受け止めて市政にいかしてほしい」「この年末年始に、リーマンショックの時を上回るような大量の失業者が出ることが予想されている。何とか支援する手立てをとってほしい」と市長に要望しました。福田市長は「（年末年始の失業などについて）しっかり対応していきたい。皆さんと危機感は共有していると思っている」と述べました。
また石川市議が中小企業への具体的な支援策を要望したのに対して、市長は中小企業を守る立場で取り組みたい、と応じました。
要望書本文は以下の通りです。
川崎市長 福田紀彦様
2020年12月2日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
新型コロナウイルス感染症対策及び、コロナ禍から営業とくらし、
雇用を守るための年末支援の緊急申し入れ
第3波の感染拡大が起こり、新型コロナ感染者数が急増しています。感染対策の強化と 徹底の必要性が増しています。
また、「先行き」の見えない不安が広がり、年末にかけて「倒産・廃業が急増する」恐れがあります。中小企業の廃業・倒産と、リストラ・解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ禍から経済恐慌に深化させてしまうのかどうかの瀬戸際に立っています。
中小業者からは「持続化給付金も県の協力金も受けたが、とっくに使い果たした」「このままでは廃業しかない」、労働者からは「コロナで仕事が減り、収入が大きく減った」「冬の一時金は出ない」など深刻で切実な声が寄せられています。すでに全国でコロナ禍により7万3千人以上が失職したと報道されていますが、年末に向け、中小企業・小規模事業者の経営は益々厳しくなり、解雇、雇い止めがさらに増加することが懸念されます。
いま、川崎市に求められているのは、年末に向けて、感染症対策の強化と中小企業の営業と雇用を守り、市民の暮らしを守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことです。 以下について強く要望します。
要望
●新型コロナ対策等について、年明けの3次補正を待つのではなく、7兆円の予備費を 活用し、新たな対策をただちに打ち出すよう国に求めること。
要望
●新型コロナウイルス感染拡大の対策を
- 十分な検査・保護・追跡の対策が取れるように保健所の体制を強化すること。
- 感染者が発生した場合、施設全体を対象とした全員のPCR検査を速やかに行うこと。
- 医療機関や高齢者施設等、重症化リスクの高い分野の定期的なPCR検査を行うこと。
- 市の重症患者病床は逼迫している。感染者、重症者の増加に対応できる医療体制の確保を早急に行うこと。
- 医療機関の経営状況と医療従事者の冬期一時金を含む賃金等の状況を把握し、医療崩壊を起こさないために国に対して医療機関の減収補てんを行うよう求めること。
- 発熱患者等がかかりつけ医に相談ができ、適切に検査・医療が受けられるよう体制の確立と周知を行うこと。
要望
●市民の暮らしと雇用、営業を守るために
越年対策として、以下の点を緊急に国に求めること。
- 年末にかけて、閉店・廃業が加速する可能性がある。年末までに事業者に直接支援策が届くよう、自治体の裁量で地域事情や特性に応じて自由に使える交付金の支給を直ちに行うこと。
- コロナ特例として、持続化給付金、雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援給付金、緊急小口貸付、総合支援貸付、住居確保給付金等のコロナ終息までの延長や、2 回目の給付、貸付を実施すること。
- 消費税を減税すること。経営困難な中小業者には2019 年度、2020年度の消費税の納税を免除すること。
- 学びの継続のため「学生支援緊急給付金」の要件緩和と対象拡大をし再度支給すること。
川崎市として、以下の点に取り組むこと。
- 年末年始については、各区役所等において特別な職員体制を取り、市民の相談に対応すること。失業した方には支援対策を強化し、ワンストップ相談窓口を設けること。
- 年末年始に失業や収入減などで住居を失った方のために、ビジネスホテルの借り上げや宿泊可能な市の施設の開放など行い、個室を提供すること。
- 年末年始に生活保護の相談窓口を設けること。また、無利子貸し付けを行う生活資金貸付事業を活用できるよう、予算を積み増すこと。
- 中小・小規模事業者に対し、資金援助として「年越し給付金」を創設し給付を行うこと。
- 持続化給付金や家賃支援給付金の制度対象外の事業者に対して、市が独自に給付を行うこと。
- 市独自の「小規模事業者臨時給付金」の対象拡大と、金額を拡充して再度行うこと。
- 水道・下水道料金の支払い猶予制度を継続し、周知を強化すること。減額・免除を行うこと。
- 中小・小規模事業者に対し社会保険料を補助するなど雇用維持のための助成を行うこと。
- 市内の企業に対し、解雇や雇い止めをしないように働きかけること。
- 文化芸術関係者の生活実態を把握し、文化から離れる人がないよう、新規事業に対する補助だけでなく、暮らしの保障を行うこと。
- 学びの継続のため、学生に市独自の生活支援対策を講じること。
以上
