2つの研究委託報告書の発表で記者会見しました。

日本共産党川崎市議団は、11月25日、市役所で記者会見を開き、気候変動についての調査研究「提言、いま、地球規模、国規模、そして川崎市でやるべきこと、できること」と、2019年台風19号被害についての「川崎市内における浸水被害の原因、今後の対応策、住民避難のあり方に関する調査」の2つの研究委託報告を発表しました。宗田団長から（株）NERC（自然エネルギー研究センター）センター長の大友詔雄氏と、防災まちづくり研究家の中村八郎氏が紹介され、それぞれ委託した研究報告書の概要が話されました。

大友氏は、地球規模での気候変動やコロナ・パンデミックを踏まえ、「緑化と都市農業」「再生可能エネルギー」「水素の利用」「交通」「プラスチック問題」など、川崎市が今後取り組むべき5つのテーマを世界の成功事例なども紹介しながら提言しました。

中村氏は、川崎市の浸水被害地を現地調査し、雨水排水樋管（ひかん）、河川、住民避難の3つの角度で検証と提言を述べました。記者からは「市議団はこの報告書をどのように市政に生かしていくのか」などの質問が出ました。

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