議会報告
市独自の支援策を〜代表質疑で渡辺議員が要求
2020年5月13日の川崎市議会第3回臨時会で、渡辺学議員（幸区）が日本共産党を代表して質疑をおこないました。
新型コロナウイルス感染症対策としてさまざまな「自粛」が求められ、くらし・営業に深刻な影響がおよんでいます。渡辺議員は、川崎市の緊急経済対策に対して市民の医療、くらし、営業をまもる川崎市独自の支援策を求めました。
渡辺議員の質問原稿（初回）は次のとおりです（議事録ではありません）。
日本共産党代表質疑
私は、日本共産党を代表して提案された議案第75号令和2年度川崎市一般会計補正予算について質問を行ないます。
「川崎市緊急経済対策」では3つの柱に分けて取り組まれています。以下、この柱に沿って質問を行っていきます。
最初に「Ⅰ 生命（いのち）を守る」取組についてです。
市が開設するPCR集合検査場についてです。
本市でも「帰国者・接触者相談センターに電話がつながらない」「かかりつけ医を受診しても検査が受けられなかった」という声が多く寄せられています。また一方で、肺炎を起こしていても病院をたらい回しにされる、入院を拒否される事例も報告されています。本市では4月26日現在、帰国者・接触者相談センターへの相談件数累計1万1,810件のうち、PCR検査実施数は累計1,858件で、検査実施率はわずか16パーセントに過ぎません。これでは感染実態も正しくつかめないばかりか、さらなる市中感染拡大が懸念されます。横須賀市ではウォークスルー方式、藤沢市ではドライブスルー方式などを採用したPCR検査センターがすでに開設されました。医療崩壊を止めるためにも、必要な人が迅速にPCR検査を受けられる体制を整え、検査数を抜本的に増やすことが急務という認識はあるのか、また検査場は３か所で十分なのか、伺います。
この集合検査場の設置、運営費用は今回の補正予算には計上されていません。PCR検査センター設置には１か所5,000万円かかると言われますが、本市も直ちに予算を組むべきです。伺います。
検査場で採取した検体は民間検査機関に依頼するとのことですが、本市が依頼できる民間検査機関の検査数を伺います。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の確保についてです。
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費（医療施設分）では、６億3,100万円余が計上されています。これは、コロナ感染患者を受け入れる医療機関の確保費用とのことで、コロナ患者受け入れに伴う空床補償、感染症対応のための施設や設備の整備、病床の消毒費用、人材確保支援などが挙げられていますが、それぞれの具体的な予算額と数量について伺います。
医療機関の確保目標は、重症30床、中等症200床、疑似症100床とのことです。コロナ感染が疑われる疑似症者の受け入れ病床を100床とした根拠について伺います。また、疑似症者を受け入れる重点医療機関協力病院は4月27日時点で3施設25床に止まっています。疑似症者受け入れには、コロナ感染症に対応する厳重な施設整備や人材確保が必要です。また、コロナ感染患者の受け入れは個室対応となり、たとえば4人病室であれば3床分が減収になってしまいます。医療機関には、こうした損失補填も含めた財政支援とセットで協力要請をすべきですが、伺います。
医療用資材の供給についてです。
4月までに市内医療機関にマスク20万枚を支給済みとのことですが、医療現場では、マスクをはじめ、消毒液、フェイスシールド、ガウンなどの医療資材がいまだに不足しています。重点医療機関協力病院の看護師は「3日に1枚のマスク支給が1日1枚の支給になったが、1日に数枚は必要」と訴えています。医療従事者が安心して職務にあたれるよう、十分な医療資材の調達について、市が独自のルートを開拓し、早急に供給すべきです。伺います。
新型コロナウイルス感染者対応にあたる医療従事者への特別手当等の支給についてです。
新型コロナウイルス感染者対応にあたる医師、看護師をはじめとする医療従事者の方々は感染の不安と緊張の中、現場の最前線で懸命に対応されています。こうした大変な下で従事している医療者従事者に特別手当等の支給が大阪市をはじめ各地で広がっています。新型コロナウイルスの感染者対応にあたる医療従事者への特別手当等を支給すべきです、伺います。
医師、看護師など医療スタッフの宿泊施設提供についてです。
医療の現場で献身的に従事している医師、看護師など医療スタッフは常に感染のリスクにさらされ家庭内感染の不安を抱えています。練馬区などではホテルを借上げて医療従事者に提供するとしています。本市でも家庭内感染の不安を持つ医療スタッフに市立、民間病院を問わず宿泊施設を借上げて提供し、医療従事者の不安解消と家庭内感染対策を講ずる必要があります、伺います。
医療機関への患者減少に伴う財政支援についてです。
新型コロナウイルス感染拡大により病院、診療所、歯科医院など医療機関では感染の不安から受診抑制が起き、入院や外来患者が大きく減少しています。3月の本市川崎病院の入院、外来患者数は昨年3月との比較で速報値では1割近く減少、稼働額で6500万円減少となっています。また、市内民間病院の3月の患者数は前年3月比で9％減、稼働額は8800万円減。4月以降はさらに患者数の減少で稼働額が減少し、経営が悪化する見込みとのことです。
日本医師会と四病院団体協議会が５月１日に国に提出した要望書では、3月時点で診療報酬請求件数が15～20％減、緊急事態宣言が発令された「4月以降は外来・入院ともにさらなる落ち込みが出る」と指摘しています。全日本病院協会の猪口会長は患者の減少で「6月には資金ショートの病院が相次ぐ」と経営がひっ迫している状況を訴えています。
本市における新型コロナウイルスの影響による民間病院、診療所などの経営悪化状況について、伺います。福岡市は市独自施策として医療機関にも給付金で支援するとしています。本市も独自の補助金や助成金創設で地域医療を支える病院、診療所が経営を維持するための財政支援を行う必要があります、伺います。
福祉施設への支援についてです。
「川崎市緊急経済対策」では3月、4月に「高齢者施設・障害者施設等にマスクや消毒液等を配布」したとして「実施済」とされています。マスクは4月には57万枚を郵送しました。50名規模の障がい者通所施設では連休明けに150枚来ました。しかしこれでは、10日も持たないとのことです。市販のマスクの供給が戻るまで4月に倍するマスクや消毒液等を5月から配るべきです。伺います。
通所施設では利用者が減り、運営に大きな不安を抱えています。各施設は、利用者が施設に来なくても電話などで支援すれば報酬は確保されることになっていますが、「電話するといっても限界があり、まともな報酬金額になるか心配」という声があがっています。また、自主的に休業している施設は、報酬は全く入らなくなります。北九州市では、福祉を支える従事者への支援として高齢者施設、障がい者施設に対し施設規模に応じて最高600万円を給付します。福祉の現場を守るため、本市も支援を行うべきですが、伺います。
「Ⅱ 生活を守る」取組についてです。
特別定額給付金給付事業費についてです。
市長は、郵送申請については「6月中に支給できない可能性もある」と述べたと報道されています。他の市町村では、独自の財源も使い「5月中の可能な限り早期の支給をめざす」など、支給を急いでいるのに、川崎市ではなぜ、支給までそんなに期間がかかるのかでしょうか。市長は報道で、プレミアム商品券を1人10万円の給付金とつなげる狙いがあり、「給付金の申請とともに応援券の案内を送付する」と述べています。オンラインによる申請は5月8日からなのに、なぜ、郵送申請は商品券と一緒の時期に合わせなければならないのでしょうか。要するに、プレミアム商品券に合わせるために申請、給付を遅らせるのか、伺います。オンラインでは5月8日から申請開始ということですが、郵送申請も商品券とは別にして一刻も早く送付し、5月中に支給すべきだと思いますが、伺います。
DV被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、外国人労働者、留学生など住民登録や銀行口座がない方にどのように届けるのか、伺います。
子育て世帯臨時特別給付金についてです。
子育て世帯臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯ゼロ歳から中学生のいる世帯に対して児童1人あたり1万円を支給するものです。全額が国庫負担で約18億円およそ市内15万人が対象とのことです。京都府木津川市では、国からの給付金に１万円を上乗せして２万円を支給します。川崎市でも上乗せすべきです。伺います。児童手当受給者の中でも所得制限により給付金を受け取ることができない方がいます。所得制限をなくして給付すべきです。伺います。
ひとり親家庭等臨時特別給付金についてです。
本市は、子育て世帯臨時特別給付金とは別に、市独自に児童扶養手当受給者の約6,200人、一人につき２万円の臨時給付金を支給することを決めました。財源は、今回の補正予算には計上せず、2020年度予算内で捻出するというものです。学校休校により、ひとり親家庭の通学と通勤手当が減ったことと、受診抑制で小児医療費助成費の減少が見込まれ、予算の見通しがついたことから給付金にあてるとのことです。このこと自体は歓迎するものですが、経済的により厳しい状況にあるひとり親家庭の生活を支えていくうえで、さらに拡充が求められます。
子育て家庭への臨時給付金を要望するＮＰＯ法人「キッズドア」と「しんぐる・まざあず」との代表らは、政府に対して子ども一人につき３万円の臨時給付金の支給を求めてきました。こうした願いにこたえ、困難をかかえる方々への手厚くあたたかい支援を強めようと、独自で児童扶養手当に上乗せする自治体が日々増えています。
福岡県飯塚市や大阪府寝屋川市など一世帯5万円、県内では、大磯町、綾瀬市が一世帯一律3万円の支給を決めました。南足柄市では、財政調整基金を取り崩して１世帯につき3万円で、支給対象児童が複数いる場合は１人につき1万円を加算します。本市でも一世帯５万円に引き上げるなど、拡充を検討すべきです。伺います。
「Ⅱ 生活を守る」取組の実施済みのうち
認可保育所の保育料を日割り計算等で減額する対応についてです。
この対応は緊急経済対策としてすでに実施済みとのことです。認可保育所については、日割りで減額した分は国、県、市の通常の施設型給付費の負担割合により負担するとありますが、認可以外の施設については市独自で認定保育所42,000円までの上限を設け補助、認可外である地域型保育所、企業主導型については補助対象外のため、日割り減額を実施していないという差が生じています。横浜市では地域型保育所で、練馬区、福岡市では企業主導型も含めた全ての認可外保育所が日割り減額できるよう支援するとのことです。
本市の子ども・若者の未来応援プランでは認可、認可外も含め増加する保育需要の受け皿として記載されており、実際に希望した認可保育所に入所できなかった方々が通っている事実もあるわけですから、認可、認定、認可外で負担額の差を設けるべきではありません。保育料の減額が運営に直接影響を受ける認可外施設の状況も鑑み、感染リスクを下げるため保育所からの登園自粛要請に応じた日割り減額が全ての施設で実施できるよう支援するべきです。伺います。
臨時休業期間における学校給食費の保護者への返還等についてです。
学校給食費の保護者への返還については、3月2日から、春休みまでの臨時休業分と4月・5月分については、「給食費ゼロ円という扱いにしている」とのことですが、徴収された給食費はどのようになるのか、伺います。関連して、生活保護世帯における学校給食費の取扱いについては、厚労省通達により、臨時休業期間の給食費については、4月以降も現金給付を行っているとのことですが、就学援助世帯に対する取扱いについてはまだ、未定とのことです。
3月31日文部科学省発出の事務連絡には、「コロナ対策による臨時休業期間中においては、学校給食が実施されたこととみなし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を補助対象経費として計上して差し支えない」とあり、市町村に対して周知するように書かれています。
この文科省の通達を受け、神戸市教育委員会は、就学援助世帯への昼食支援策として、米2キロやレトルトカレーなど、10品目以上を箱詰めで郵送。休校で減収した給食食材納入業者の支援にもつながっています。
すでに、豊島区では、就学援助世帯に対して、3月の休校期間中の昼食支援として1日５００円の支給を行い、4月分からについては、5月臨時議会で補正予算が可決されれば、遡って支給するとのことです。文京区も愛知県大府市も同様です。二宮町では、就学援助制度は給食費も支給されるが、臨時休校中は家庭での昼食費が発生するため、家計の負担を軽減する目的で、小学生4050円、中学生4800円を4月から支給することを決めました。平塚市も同じく小学校の昼食費を支給する予定です。
本市でも、コロナの感染拡大を受け、生活苦に直面する子育て世帯の支援が急ぎ求められます。就学援助世帯に対する昼食支援を行うべきと思いますが、伺います。
学校給食費の返還に関連して、給食調理員の勤務と給与補償についてです。
給食費の返還については予算審査特別委員会の答弁通りに具体化されています。一方、同時に質問した給食調理員の給与補償については「調理場等の清掃の仕事をするなど、休業期間中も適切な対応を」との文科省Q&Aに則って対応する、と答弁されました。しかし、この間川崎市の給食調理で働く方数人から、コロナウイルス拡大のもとでの学校休業措置以降「仕事に来なくていいと言われた」などの声が寄せられています。
学校休業中の3つの中学校給食センター、また各小学校の給食調理員の方々の勤務状況はどうなっているのか、休業補償は行われているのか、どのような制度を利用してどの程度の給与が補償されるのか、伺います。
「離職または自営業を廃業した方」「休業等に伴う収入減少により、同等の状況にある方」の住居確保として住居確保給付金制度について伺います。
給付金の事務を取り扱う生活支援・相談支援センター=だいＪＯＢセンターの相談体制についてです。
だいＪＯＢセンターでは問合せ件数が増加しており、４月1日から27日までの相談件数が1083件で昨年４月同時期の約７倍とのことです。今回、13名～31名への増員、会議室を借りて相談体制を強化するとのことですが、各区でも申請手続きをできるようにすべきです。伺います。
親からの支援を受けずに自活している学生がアルバイト先の休業によって収入減で家賃の支払いができなくなる事例が全国各地でうまれています。学生も対象になるのですから支給すべきではないでしょうか。伺います。
居所喪失者に対する緊急一時宿泊場所の確保についてです。
４月７日、神奈川県はネットカフェ等に休業を要請。市も新型コロナウイルスの感染拡大により仕事や住む場所がなくなった方などを対象に５月の連休中に教育文化会館を緊急の宿泊所として提供しました。この措置は連休中限りでしたが、緊急事態宣言が５月３１日まで延長となったことから、行き場を失う方が増えることは明らかであり、継続して行うべきです。伺います。
また教育文化会館の会議室等の中を布で仕切って寝泊まりできるようにしたとのことです。４月１７日付の厚生労働省事務連絡では「感染拡大防止のため原則として個室での対応を」求めています。個室での対応ができるようあらゆる宿泊施設を確保して緊急の宿泊場所とすべきです。伺います。
また、市内3か所のホームレス自立支援施設では、感染拡大の危険がある相部屋での利用が続いています。厚労省の事務連絡に則して、相部屋利用を即時停止し、あらゆる施設を利用して早急に個室を確保すべきです。伺います。
「Ⅲ 経営を守る」取組についてです。
川崎じもと応援券推進事業費、プレミアム商品券についてです。
事業費は30億円で、市は商品券の上乗せ分30％を支援し、財源は、国からの地方創生臨時交付金を使うということです。感染防止のために外出自粛しているときに、なぜ、商品券なのでしょうか。商品券を「発行したところで対象店の多くが休業や短縮営業していれば、不公平になる」、「発行は感染拡大が落ち着かなければ難しい」と報道されています。商品券はいつ頃発行するのか、商店が換金できるのはいつ頃なのか、伺います。
地方創生臨時交付金について、西村経済再生担当大臣は「地域のさまざまな形の協力金などにも使えることとした」と明言してるように、ほぼ自由に、休業協力金にも使えます。臨時交付金が30億円もあるなら、収束後の商品券に使うのではなく、まず目の前の感染防止、休業協力金に使うべきだと思いますが、伺います。
中小企業支援についてです。
中小企業支援では、資金繰り支援、相談窓口の設置などがありますが、これだけでは、とても今の中小企業、自営業者の危機を救うことはできません。新型コロナの影響で飲食業などでは、売り上げが激減し、従業員の給与、家賃など固定費を支払うための資金がなく、ぎりぎりの状況です。今、支援がなければ、コロナが収束するまでに廃業、倒産する企業が続出する事態です。他都市では、中小企業支援として緊急に休業協力金や家賃などの固定費補助を実施しています。
休業協力金についてです。ある韓国料理店では、4月の売り上げは4割減、店舗などの家賃25万円が払えないということで相談にきましたが、国の持続化給付金は、5割減収でないと支給されないので使えません。ある沖縄料理店では、「夜のライブが全部中止になり、売り上げは50％以上のダウン。すぐにお金が欲しいが、とても県の協力金10万円だけでは足りない」などの相談がありました。こういった持続化給付金も使えず、県の協力金だけでは全然足りない事業者に対して、なんとか生き延びていく支援策が必要です。
大阪市や堺市では、休業要請に応じた事業者に対して、大阪府と1／2ずつ負担して中小企業に100万円、個人事業主に50万円の協力金を支給するなど、協力金を支給している政令市は10都市に及びます。川崎市でも緊急に市独自に休業協力金を支給すべきと思いますが、伺います。
家賃など固定費補助についてです。多くの飲食店の事業者から「休業しても家賃など固定費は払い続けなければならず、とにかくすぐに現金が欲しい」「このままではつぶれてしまう」という悲痛な声が出ています。神戸市では、店舗の家賃を減額するオーナーに対して補助率4／5、200万円まで、福岡市では事業者に対し家賃補助として補助率4／5、50万円まで支給するなど、固定費補助を行っている政令市は5都市あります。川崎市でも独自に緊急に家賃などの固定費補助を行うべきと思いますが、伺います。
融資制度についてです。
長期化する緊急事態宣言のもと、地域経済は、ますます厳しさを増しています。国の対策が遅れ、その規模も全く不十分な中で、目の前の賃金や家賃などの支払いを行うために、融資を迅速に必要としている事業者に届けることは、非常に重要となっています。
今回提案された「新型コロナウイルス感染症対応資金」も、国が利子補給を行うことで、「3年間は無利子で借り入れが出来る」というものです。
市内のある社長さんは、現状を次のように話されています。「3月の大きな落ち込みに加え、4月の仕事は無くなった」「このまま推移すれば、乗り切れなくなる」「従業員の給与を支払うために無利子融資を利用したが、無利子は3年だけ、その後は通常の利息を払うことになる。無利子というなら全期間無利子にしてほしい」というのです。このことは、ある程度の規模を持ち、地域経済を支えてきた事業所でも、深刻な状態にあることを物語っています。市は、今まで、保証料の支援を行ってきましたが、利子の負担は行ってきませんでした。しかし、今は非常時です。市でも利子の補填を行い、事業者の返済額の軽減を行うべきではないですか、市長に伺います。
地域には、小規模で、あまり利益は上がらないけれど、長く事業を続け、地域の経済圏を担っている方々がたくさんいます。そこを支えなければ、地域の経済が壊れてしまいます。このような小規模事業者も、当座の資金調達のための融資を受けられるよう、金融機関に申し入れすべきですが、市長に伺います。また、ある事業者は「融資を金融機関に申し込んだが、税の滞納の返済が完了していないから、融資できない」と言われたそうです。制度融資の利用には、市の認定が必要ですが、認定の条件には「税金の完納」はありません。税金を完納していないことをもって、融資対象から外すようなことは、あってはなりません。市も税の滞納分を返済中の事業者などが、融資対象から除外されないよう、金融機関に話をしているとのことですが、その内容について、伺います。
いま必要なのは、家賃や賃金を支払うための、すぐに必要な資金です。速やかな融資が必要ですが、申し込みから融資まで、どのくらい期間がかかるのか、また、市として、早期融資に結び付くための対策を行っているのか、伺います。
今回、地方税の徴収の猶予についても支援策として打ち出されています。これは、収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少している方で、支払が困難な方の場合、1年間は延滞金をつけずに納付を延期できるというものです。その返済について、納税者の状況を考慮し、返済可能な計画にすべきですが、伺います。また、減免の対象は、事業用の家屋および施設等、償却資産に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税です。土地も含め、減税の対象とすべきですが、伺います。
「中小企業等に対する様々な支援メニューの活用サポート」についてです。
市では、様々な支援メニューについてワンストップの相談支援などを行うということです。相談の中でも多いのが雇用調整助成金です。ある中小企業団体の方は「中小企業は、雇用をいったん失うと雇用確保は難しい。そういう意味で雇調金は命綱です。しかし、毎日内容が変更され、労働局の対応はメチャクチャ。掛声ばかりで給付に結びつかない」と嘆いていました。特に「社労士は料金も高く、いまはパンク状態で相談に乗ってもらえない」「中小企業には手続きを簡便にしてほしい」などの要望が出されています。
市は、雇用調整助成金について「申請件数等はつかんでいない」ということですが、国では、「2月中旬から4月24日までの申請件数は2541件、支給件数は282件」と発表されています。なぜ、国は公表しているのに市はつかんでいないのか、神奈川労働局に問い合わせをしたのか、伺います。市では、2月から何件の相談を受けたのか、伺います。
市の窓口に、雇調金の相談にいったら「あの申請書類を見たらとてもできない」とあきらめる事業者や「一人ではとても無理」という方も出ています。国は、手続きを簡素化したということですが、どのように簡素化されたのか、伺います。社労士などの専門家がいる窓口を設置する必要があると思いますが、伺います。今回の補正予算には相談窓口の予算が一円もつけられていません。専門家の支援を受けるためにも、それにふさわしい予算をつけるべきです、伺います。
相談窓口で相談しても「1週間待ってほしい」「支給は夏ごろになる」と言われ、「とても待てない」とあきらめる方も多くいます。申請してから支給までに現状どのくらいかかるのか、どのように支給までの期間を短縮するのか、伺います。
文化芸術の担い手に対する支援についてです。
国の地方創生交付金を活用して、文化芸術の専門家の動画配信などに30万円までの奨励金を支給するものです。この支援自体は重要ですが、音響や照明、制作、イベント運営なども、文化芸術を支える極めて重要な担い手であり、これらの方々を支える取り組みが同時に必要です。
市内の演劇などにかかわる事業者の方から「この間、照明や制作の仕事はゼロ。稽古場や劇場として貸しているスペースも感染拡大防止で貸出中止。数十万円の家賃の負担が大きく支払い延期を大家さんに交渉している」との実態を伺いました。
北海道がエンターテイメント業界に対するコロナの影響調査を行った結果、関連事業者の９７．５％が「売り上げが大きく減少する」と答えるなど切実な実態が寄せられました。この結果を受けて北海道は、業界団体が作成した『感染拡大防止ガイドライン』に基づく取り組みを行った音響や照明、イベント運営などの関連事業者などに対し一律25万円を給付する地方創生臨時交付金を活用して行うとのことです。この北海道のような事業を川崎市も行うべきですが、伺います。
文化芸術を担っている方々の多くがフリ―ランスや個人事業主です。あるオカリナ奏者の方は、普段８つのサークルへの指導料などで生活費を得ていますが、３月はイベント４回、練習１５回がすべてキャンセル。収入は３５万円減の３万円となり家族を支えることができない状況です。
市内に約４万人いる個人事業主やフリーランスの方にも使える給付金や固定費補助を市が独自に行うべきですが、伺います。
