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第4次新型コロナウイルス感染症対策を申し入れ
日本共産党川崎市議団は4月27日、福田市長に対し新型ロナウイルス感染症対策の申し入れ（第4次）を行いました。
宗田裕之団長は市長に要望書を手渡し、新型コロナウイルスの市中感染が広がり医療崩壊が始まりつつあるもとで、ウォークスルー方式を導入している横須賀市のように、ＰＣＲ検査を拡大し医療機関を支えることを要望。
また困難な状況に陥っている中小企業等に対して店舗や事務所の家賃など固定費への支援が必要と述べて、県の休業協力金（最大30万円）に上乗せする市独自の「休業協力金」を創設することなどを求めました。市長は、神奈川県と必要な調整を行いながら対応したい、と答えました。
要請本文はつぎのとおりです。
要望書
新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める要望書（第4次）
2020年4月27日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
川崎市内では、4月26日時点で228名の新型コロナウイルス感染者が確認されています。
新型コロナウイルスの市中感染、院内感染が広がり、医療崩壊が始まりつつある極めて深刻な状況と言われています。感染拡大を止めるためにもPCR検査の拡大が必要です。医師が必要だと判断したら、帰国者・接触者相談センターを介さずとも、速やかに検査が受けられる体制をつくるため、ウォークスルー方式、ドライブスルー方式などを採用して、川崎市でもPCR検査センターの設置が早急に求められます。また、新宿区では、検査センター委託費 1カ所月5000万円支出の財政的支援を行っています。川崎市でもこうした財政的支援が求められます。
国の「緊急事態宣言」後、神奈川県が出した休業要請にともない、市内業者も休業をよぎなくされ、市内経済が打撃を受けています。神奈川県は30万円までの「休業協力金」を支給することを決めましたが、それでは足りません。藤沢市では、中小企業や個人事業主への支援策に最大50万円を支給しています。川崎市でも中小企業、個人事業主へ、県の協力金に上乗せする市独自の「休業協力金」が必要です。
川崎市としても新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を早急に組み、下記の対応策を講じることを求めるものです。
●医療について
1. ＰＣＲ検査は「帰国者・接触者相談センター」（保健所）を介さなくても、医師の判断でＰＣＲ検査センター（診察、検体採取、検査を実施）にて検査可能とすること。ウォークスルー方式、ドライブスルー方式などを取り入れ、設置する。また、医療従事者、介護従事者などが希望する場合に検査が受けられるようにする。
2. 検査数を増やし、必要な人が速やかに検査を受けられるよう、また感染の危険から医療機関を守るため、医師会、民間病院、大学等の協力も得ながら、ＰＣＲ検査センターを各区に設置すること。
3. 院内感染拡大防止として発熱外来を分離して設置する医療機関に設備設置に掛かる費用を全額補償する。
4. 帰国者・接触者相談センターに「電話がつながらない」状態を早急に改善するために人員増員、電話回線の拡充を行うこと。
5. 医療機関で不足している医療用マスク、フェイスシールド、防護服、消毒液など医療用資材を確保し供給すること。
6. 中等症、重症者を治療するコロナ特別病棟の確保と臨時の病床を増設し、必要な人工呼吸器、ECMO装置の台数増設の財政支援を行うこと。
7. 軽症者の宿泊療養施設を大規模に確保するため、市宿泊可能施設を活用し、受け入れ体制をとること。
8. 新型コロナ患者を受け入れる医療機関へは感染防止対策に関連して発生した費用を全額補償すること。
9. 感染を心配しての受診抑制の影響で患者数が激減している病院、開業医への財政支援を行うこと。
10. 公害健康被害補償法の認定患者の療養手当について、通院回数の制限を一時的に取り払うよう、国に要請すること。当面、本市が療養手当の上乗せを行うこと。
11. 新型コロナ患者対応の市立病院の医師、看護師など医療スタッフの負担軽減と病床確保維持、そのための医療スタッフを増員すること。
12. 市立病院の新型コロナ患者対応医療従事者の家庭内感染防止策として、希望される方の勤務に応じた宿泊施設の確保と費用の助成を行うこと。
13. 妊婦へのネットや電話での特別な相談体制、「コロナ対応」によって産院が閉鎖となった場合や里帰り出産での転院に対し、産院紹介のバックアップ体制を整え、分娩費用の増加が生じないようにすること。転院による負担増を起こさないなど、必要な対策強化を図ること。
●国民健康保険傷病手当について
1. 傷病手当は市が上乗せし事業主にも適用拡大すること。
2. 傷病手当の支給は、欠勤してから3日目までは対象としないということではなく、市が上乗せし１日目からとすること。
●障害・高齢者施設について
1. 障害・高齢者、事業所に対して支援内容などの情報を提供し、相談体制を強化すること。
2. 感染者や濃厚接触者への訪問介護等を行う事業所の従事者に危険手当として特別報酬を支給すること。
3. 事業所内の感染対策に支出した費用を補償すること。
4. 不足しているマスク、防護服、消毒液などを優先的に供給すること。
5. 地域活動支援センターの助成金区分の算定に感染予防として対応した期間を除くこと。
6. 通勤の感染予防として希望する従事者の住宅確保と経費助成を行うこと。
7. たんの吸引などの在宅で医療ケアを行っている世帯へのマスク、消毒綿などの衛生用品は自宅まで届くよう手配すること。
8. 在宅の重度障害者、寝たきりの方の介護にあたる人が感染した場合に、介護されている方が入所する施設を確保すること。
●中小企業への支援について
1. 休業要請に応じた中小企業、個人事業主に対して、県の協力金に上乗せをして市独自の「協力金」を創設し支給すること。休業を余儀なくされた事業者に対しては、家賃などの固定費の補助をすること。
2. 「持続化給付金」については、市の窓口を設け、手続きを簡素化し、速やかに支給する体制をとること。
3. 個人事業主、フリーランスの賃金・収入の8割を補償する制度を国に求め、市でも独自に作ること。
4. イベント自粛要請など、政府の要請に伴って仕事や収入を奪われた人や事業者には、減収に対する補償を国に求めること。
5. 融資について、市の窓口を拡充し、相談を先延ばしにせず、「事後審査」を導入するなど迅速な融資決定を行うなどして、速やかに支給すること。
6. 「地方創生交付金」について、休業要請に協力した事業者に対する協力金として活用するなど、外出自粛・休業協力などをすすめる財源として活用すること。
●雇用について
1. 雇用調整助成金の活用について
(1)市内中小企業や労働者に制度が活用できることが知らされていない。市のホームページに厚労省の問い合わせ先を掲載するだけでなく、手続方法など丁寧な説明を加える。市独自にチラシを作成し手続き方法と合わせ制度の周知を徹底する。市内中小企業など、関係団体とも連携し周知を呼びかけること。
(2)雇用調整助成金は、手当の支払い前でも支給できるように、手続きを簡素化し、事後審査ができるよう、国や県に申し入れる。
2. 派遣切り、雇止め、無給の休暇などが強要されないよう労働局と連携を図り実態をつかむこと。
3. 政府や市の支援策を相談窓口でわかりやすく市民に知らせること。労働相談を、全区役所で実施する。弁護士など専門家の協力を得て電話での相談体制を強化し、5月の連休中など休日にも対応できるようにする。平日は、夜間の時間帯にも拡大する。
4. 市立高校生の内定取り消し等が行われていないか調査し、行われていた場合には労働局と連携して就職を支援すること。
5. 女性が多いパート、派遣などの非正規労働者の不当解雇・雇い止めに対する、労働行政の監視と指導強化を図ること。
●学校休校対策について
1. 子どもたちの遊び場、居場所が少ないことから、子どもたちがストレスを抱えています。コロナ対策を慎重に行いながら、子どもたちの遊び場、居場所を一層増やすこと。
2. 障害のある子どもへの学校受け入れの改善、放課後デイサービスへの財政支援を行うこと。
3. 休校措置に伴う就学援助利用者への昼食代補助を行うこと。
4. 登校再開後の取組み支援のための教員の加配等を求めた、文科省の「教育活動再開Q&A」に則り、教員、学習指導員、スクールカウンセラーの加配などに必要な財政措置を行うこと。
5. 児童生徒と教職員の健康と安全を確保するために、消毒液、マスク、非接触式体温測定機器などの資機材を確保すること。
6． 非常勤の教職員・用務員・給食調理員等は、休校期間中、給与等の補償を行うこと。
7． 学校を再開もしくは休校を延長するために必要な準備期間を確保し、準備の期間や内容、 および再開開始日・休校延長については、現場の意見を聞いて判断すること。
8. 学校等休業助成金について、教育委員会から全ての保護者に周知すること。
●保育園について
1. 自粛要請に応じて休園した保護者が利用できる、学校等休業助成金について、保護者、及び事業者に丁寧に周知し、活用すること。
2. 保育士の中には、休みたくても休めない状態で子どもたちを保育している方もいる。認可保育園の新型コロナウイルス対応について実態調査を行い、必要な消毒液、マスク等の支給を行うこと。
●自主学童保育について
新学期後も引き続き休校措置が行われていることから、引き続き運営費補助を実施する。そのほとんどが人件費であることから、遅滞なく支給されるよう、国の支給決定を待たずに市として支給を行う。
●大学生等について
学生アルバイトによる収入減も支援対象として８割を補償するよう国に求める。休校や構内立ち入り禁止期間中の学費（授業料）を、国が全額補填して返還するよう求め、市も支援する。この期間は、奨学金の返済を猶予するよう国に求める。
●ＤＶ・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保について
1. 在宅時間が増え、ＤＶや虐待に対する相談が増えている。窓口やワンストップ支援センターなどの相談・支援体制を拡充すること。
2. ＤＶ・子どもの虐待被害者の緊急避難先（ホテル、公共施設など）を確保すること。
3. 子どもを虐待から守るため、教育と児童相談所の連携強化を図ること。
●暮らしへの支援
1. 「特別定額給付金」について、相談窓口を設置し、5月中に支給する体制をとること。すべての住民にもれなく支給するために、すべての人への周知と申告手続きの簡素化をすること。特にＤＶ被害者、ホームレス、いわゆる「ネットカフェ難民」の方や外国人など、住民登録や銀行窓口がない人にも届くようにすること。
2. 「住居確保給付金」について、いわゆる「ネットカフェ難民」や学生など川崎市に住民登録をしていない方にも周知をして、市独自の相談窓口を作り、迅速に支給すること。市独自に入居できるアパート、ホテルの部屋を確保し紹介すること。
3. 生活支援に対応する各区役所の「保護課」などは、福祉窓口を増やして相談者に寄り添った丁寧な対応を行うこと。
●ネットカフェ難民やホームレスの方などの感染防止と住居確保について
1. 神奈川県・東京都がネットカフェ等にも休業要請をするもとで、「ネットカフェ難民」など安定した住居を持たず不安定な状態に置かれている方について、コロナウイルス感染を防ぐことができ安心できる住居を確保する取り組みが求められている。市内３カ所のホームレス自立支援施設について、施設から出勤し夜は施設の相部屋で宿泊する利用者もいるため、クラスターの発生の重大な懸念があることから、相部屋での複数人の宿泊を即時停止すること。
2. ４月１７日付の厚生労働省の事務連絡では「原則として個室での対応を」と求めていることを踏まえ、少なくともコロナウイルス感染が終息するまでの間は個室での対応を原則とし、あらゆる施設を活用して早急に個室を確保すること。
3. いわゆる「ネットカフェ難民」の方についても、同様に原則として個室での対応とすること。
●市内の文化団体への支援
自粛要請に協力し、市内の文化、演劇やコンサートなどのイベントの中止によるキャンセル料、会場費などの必要経費を市としても補填する。市内の文化団体などへの支援を強化する。
