新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求める申し入れ

2月21日、日本共産党川崎市議団は伊藤副市長に「新型コロナウイルスによる肺炎対策の抜本的強化を求める申し入れ」を提出、宗田裕之団長が申し入れの内容を説明し、懇談しました。 大庭裕子、勝又光江、片柳進の各議員が同行しました。

伊藤副市長は申し入れを受けて、「いずれも大事と思っている。岡部信彦先生など庁内の専門家の力も借りて無用に不安をあおらず情報を発信していくなど、申し入れに対応していきたい」と述べました。

大庭副団長が市民に不安が広がっていることについて述べると、伊藤副市長は「必要以上に自粛することのないようにしたい。感染しているかもしれないという疑いだけで人権が守られないことなどないよう、冷静な対処も必要だ」と述べました。

片柳議員が、今後もし市中に感染が広がった場合の対応について発言したのに対し、伊藤副市長は「新型インフルエンザの際の対応を基準によく見極めて対応したい。感染症に対応するのは市立川崎病院としているが、今後市中感染が広がるような場合にはさらなる連携体制を医師会などともとることを確認している。一般の患者さんと重ならないように体制の整っている医療機関（11医療機関を想定）で対応することとしている。」と述べ、「今は、『帰国者・接触者相談センター』に相談していただき、帰国者・接触者外来を受診していただくという対応をしている」と話しました。

申し入れ内容は次のとおりです。

 

新型コロナウイルスによる肺炎対策の抜本的強化を求める申し入れ

2020年2月21日

日本共産党川崎市議会議員団

団長　宗田裕之

　新型コロナウイルスによる肺炎は、国内でも人から人への感染が報告され、水際対策だけではなく、抜本的な感染拡散防止対策が求められています。県内では、クルーズ船・ダイアモンドプリンセス号での感染者だけではなく、相模原中央病院で入院していた80代の女性の方がほかの病院に転院した後に亡くなり、この患者の看護にあたっていた病院職員が感染していることが明らかになりました。川崎市でもダイアモンドプリンセス号から、17名の患者を受け入れています。

　本市も対策本部会議を開催し、「帰国者・接触者相談センター」や、市民向けの電話相談窓口を開設しています。多くの市民が感染症についての知識、イベント・集会等の開催、高齢者や子どもへのリスク、どの病院にかかれるのかなど、正確な情報を求めています。これ以上の感染を防ぎ、市民の命を守るための抜本的な対策を求め、以下の事項について緊急に申し入れます。

【要望事項】

1.市の電話相談窓口を24時間対応に切り替え、体制を強化すること。

2.国・県とも連携し公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに、市として独自の　情報把握に努め、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。

3.介護施設、老健施設等にマスクをはじめとする感染予防用品が行き渡るよう対策を強めること。

4.市立川崎・井田・多摩病院、保健所の検査体制の強化を行うこと。

検査希望者のすべてを受け入れる体制をつくること。緊急の場合には、市立病院が受入れられるようにすること。

5.感染者を受け入れる病院等について、院内で感染者が拡大しないよう、必要な措置を講じること。

6.新型コロナウイルス問題による市内業者への影響を調査し、必要な融資や助成などの支援策を講じること。